概要
従業員20人以下のふるさと納税の返礼品の保管と発送を請け負う物流会社では、地元の食品事業者の多くが12月の注文の集中を家族と臨時の人手でしのいでおり、委託という手段が知られていなかった。12月の遅配率の公表、地方局のCM、食の商談会での相談席を実施。繁忙期の実績を数字で見せた結果、発送の委託が年間80社になった。
企業プロフィール: 物流・運輸 ｜ 10人～99人 ｜ 1,000万円～1億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約300万円
実施した施策
前年12月に扱った約1万8,000件の出荷について、指定日からの遅れの割合と、欠品・破損の件数を集計して公表した。地元紙と経済紙に配り、事業者向けの説明会でも同じ数字を使った。
目的・効果 地元紙など3媒体に取り上げられ、事業者からの問い合わせを月10件にする。
金額 30万円（集計・資料作成・配信）
地方局で15秒のCMを作り、10〜11月の夕方の情報番組の枠に30本流した。台所で箱詰めに追われる家族の場面から、保管から発送まで預けられることを伝えた。
目的・効果 返礼品を出す地元の事業者に委託という手段を知ってもらい、繁忙期の前に相談を集める。
金額 180万円（制作費80万円＋放映30本100万円）
県の食の商談会に2日間出展し、品目と月別の件数を入れると保管の広さと発送の費用が出る相談席を置いた。話した事業者には翌週に見積を届けた。
目的・効果 相談席で60社と話してうち3割を見積に進め、委託を年間80社にする。
金額 40万円（出展料15万円＋ブース・備品25万円）
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