広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の一般送配電事業者の配電の部門では、家を建て替える施主と工務店が、電柱や引込線が車庫や足場の邪魔になると着工の直前に気付き、移設の待ちで引渡しを延ばしていた。発表、手引き、講座を実施。設計の段階で申し込む段取りを示した結果、待ちが7週間縮んだ。

従業員1,000人以上の一般用医薬品の製薬会社では、頭じらみの知らせを学校から受けた親が、薬のシャンプーを一度使ってやめ、卵からかえった虫で家族がうつし合っていた。発表、検索広告、配信を実施。用法どおり2日おきに使う日を届けた結果、使い切る親の割合が13ポイント上がった。

従業員100〜500人の外階段の点検と架け替えを請ける工事会社では、古いアパートを持つ個人の家主が、段の裏や柱の根元の腐食に気付かず、定期の報告に掛からない規模で点検もせずにいた。傷みの調べの公表と講座を実施。見る箇所を家主に教えた結果、点検を事故の前に頼まれるようになった。

従業員1,000人以上の米麹の甘酒の食品メーカーでは、共働きや子育ての家庭が、甘酒を冬の温かい飲み物と見て、暑い時期は冷蔵庫に置かずジュースや清涼飲料に戻っていた。CM、駅の掲出、公表を実施。冷やした甘酒を朝の一杯に勧めた結果、暑い時期の出荷が1.7倍になった。

従業員100〜500人の県の文化財の部局と埋蔵文化財センターでは、専門の職員のいない町村が、造成の相談で遺跡の範囲にかかっても試掘の段取りが分からず、着工の直前の届出で調べが長引いていた。専門誌の連載と公表を実施。町村の依頼で試掘を受けた結果、相談が着工の前に届くようになった。

従業員50人以下の発達の検査を行う小児科の診療所では、近くの一般の小児科が、就学の前に言葉の遅れを親に相談されても検査のできる人がおらず、専門の病院へ紹介すると初診まで数か月待たせていた。会報と配信を実施。主治医はそのまま検査だけを請けた結果、待ちが3か月縮んだ。

従業員50人以下の複数の損保を扱う保険代理店では、後継ぎのいない同業の代理店の店主が、やめると長く預かる客の契約がばらばらに移り、事故の相談先を失うと案じて、やめる時期を決められずにいた。手引きと調べの公表を実施。店主と客を回って契約を移した結果、14店から引き継いだ。

従業員1,000人以上の雪の多い地方の建設会社では、雪で屋外の工事が止まる間に型枠や鉄筋の協力会社の職人が県外へ出稼ぎに出るか辞め、春の着工に人が揃わず工程が遅れていた。CM、駅とバスの掲出、調べの公表を実施。屋内や都市部の現場を回した結果、41社の協力会社が冬も現場に残った。

従業員100〜500人の食品の衛生と品質の管理を支えるコンサルでは、スーパーの自社の銘柄の品を作る中小の食品工場が、発注元の監査で異物の対策やアレルゲンの切替え、記録の不備を毎年同じく指摘されていた。調べの公表と準備の画面を実施。指摘の多い順に備えた結果、指摘が17%減った。

従業員1,000人以上の全国に店を持つホームセンターのチェーンでは、小学生の子を持つ親が、夏休みの工作の題を決められず休みの終わりに材料を慌てて集め、親が仕上げていた。CMと調べの公表を実施。週末の店の講座と学年ごとの材料の組を並べた結果、材料の組の売上が23%増えた。

従業員100〜500人の皮膚科と形成外科の診療所を営む医療法人では、巻き爪の痛む高齢の人や部活の中高生が、爪の角を自分で深く切って食い込みを悪くし、痛みで歩くのを避けて受診が遅れていた。動画と広報を実施。爪の切り方と、保険と自費の違いを示した結果、早めに来る人が増えた。

従業員100〜500人の電気工事会社では、木造の家が密集した地区に住む高齢の住民が、地震の後に電気が戻って起きる火災を知らず、漏電を止める器具のない古い分電盤を使い続け、市の補助も使っていなかった。封書と調べの公表を実施。補助を引いた費用を示した結果、412戸に取り付けた。

従業員100〜500人の開発会社では、中小企業が昔サイトを作った個人の制作者の名義でドメインを取ったまま連絡が取れず、更新の通知が届かずに失効してサイトと社名のメールが止まっていた。画面の改善と公表を実施。名義と期限の確かめ方を示した結果、会社へ移すまでが3週間縮んだ。

従業員1,000人以上の鮮魚の加工場を持つ地方のスーパーでは、町の小さな同業の店が、職人が辞めて刺身を作れず、年末に盛り合わせを求める客を大型店に取られていた。CM、公表、配信を実施。盛った刺身を毎朝届け、翌日の数を売れ方で決めた結果、売れ残りの廃棄が39%減った。

従業員1,000人以上の古い先発品の承認を引き継ぐ製薬会社では、新薬に絞る大手が、代わりの薬の少ない長期収載品を採算から中止しかけ、知らせが出てから相談が来ていた。発表、資料、講座を実施。承認の承継と製造所の移し替えを一式で請けた結果、中止の前に相談が届くようになった。

従業員1,000人以上のネット証券では、地方の中小の証券会社が、客から米国株を買いたいと言われても自社で外国株の売買の仕組みを持てず、客がネット証券へ口座を移していた。CM、調べの公表、展示会を実施。取次で窓口に米国株を置く形を示した結果、取次を頼む会社が38%増えた。

従業員1,000人以上の大手の人材派遣会社では、新設の物流センターの近くの中小の派遣会社が、一社では数百人の立ち上げの人数をそろえられず取引の口座を持てずにいた。説明会、封書、調べの公表を実施。各社が自社の名で契約して人数を分ける形を示した結果、86社が分担に加わった。

従業員1,000人以上のセメントメーカーでは、取引先の生コン工場が、高炉セメントの指定が増えても、冬に強度の出が遅く配合の作り直しと試し練りを嫌い、普通セメントのまま出していた。CM、業界紙、公表を実施。冬の配合を自社の試験所で練って渡した結果、依頼が2.6倍になった。

従業員100〜500人の自治体の観光の部局では、映画やドラマの制作の担当が地方でのロケを考えても、道路や公園、市の施設の許可の窓口がばらばらで日程を読めず、大都市の近郊で撮っていた。公表と駅の掲出を実施。市の許可を一つの窓口で受けて同行した結果、市内での撮影が続くようになった。

従業員50人以下の訪問介護の事業所では、大手の温泉旅館のグループに要介護の親を連れた家族の予約が入っても、旅館の職員は入浴を介助できず、家族が親を抱えて入れるか、入浴を諦めていた。封書と調べの公表を実施。宿泊の日に介護職を宿へ出す形を示した結果、11館で受付が始まった。

従業員100〜500人の一般用医薬品の製薬会社では、大手の企業の実業団で、選手が大会の前に市販のかぜ薬を飲み、禁止された成分を知らずに取る恐れがあり、トレーナーが成分を調べていた。講座と調べの公表を実施。自社品の成分の一覧を渡した結果、選手に配られる一覧になった。

従業員100〜500人の受付の仕組みの開発会社では、百貨店の贈答の売場が客の書いた申込書を係が打ち込み直し、住所の書き違いで品が戻り、週末は申込の列で客を待たせていた。封書と業界紙への発表を実施。去年の送り先を呼び出して確かめる受付に替えた結果、導入の相談が22%増えた。

従業員1,000人以上の冷凍食品のメーカーでは、機内食の製造会社が肉も卵も使わない特別食を別の台で手作りし、同じ野菜の煮込みばかりで航空会社から献立の幅を求められていた。海外と国内の展示会と試食会を実施。大豆と小麦の主菜を凍らせて納めた結果、5つの航空会社の献立に載った。

従業員1,000人以上の電力の小売の会社では、撤退を決めた同業の小さな新電力が、引継ぎの先を見つけられず、取引先の工場や店を割高な最終保障の供給に回していた。CM、調べの公表、手引きを実施。周知から切り替えまでの手順を示した結果、撤退する新電力の引継ぎ先に選ばれた。