CASE #560

会場が取れない実態の公表と開催月から逆算する配信で平日の利用を年間2,400件にした結婚式場の施策

概要

従業員1,000人以上の全国で結婚式場を運営する会社では、婚礼の予約が土日に偏り、平日の昼は設備も人も空いていた一方、企業側には式場を法人の行事に使えるという発想がなかった。会場が取りにくくなっている実態の公表と、開催月から逆算した配信を実施。株主総会や内定式をそのまま置ける設えを示した結果、平日の利用が年間2,400件になった。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約3,500万円

実施した施策

1 MA・メールマーケティング
総務と人事の担当を、前年に行事を開いた月で分けて配信を組んだ。株主総会は3か月前、内定式は5か月前、周年の式典は8か月前に最初の1通が届くようにし、同じ月に開いた他社が何人規模で何を頼んだかを載せた。開いた相手には次に下見の枠だけを送った。
目的・効果 行事の準備が始まる月に手元へ届くようにし、下見の予約につなげる。
金額 月額180万円(配信ツールと原稿・名簿整備の費用)
2 広報・PR
企業の行事の会場がどれだけ取りにくくなっているかを、開催月と人数規模ごとに調べて年1回公表した。自社の式場の宣伝は入れず、総務が会場を押さえるまでに要した日数と、第一希望が取れなかった割合だけを出し、経済メディアと人事の専門誌に同じ資料を渡した。
目的・効果 式場が法人の行事に使えると知られる状態を作り、平日の利用を年間2,400件にする。
金額 年間900万円(調査と資料の作成、記者説明会の開催費)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、565件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら