概要
従業員100〜200人の接客業に向けた研修を手がける会社では、2026年10月にカスハラ対策が全事業主の義務になるのに、ハラスメント研修の一つとして比べられるだけだった。指針の4つの柱ごとに解く記事、電話口の応対を再現した動画広告、受講企業の記録の集計の公表を実施。現場の場面で語った結果、小売や宿泊の企業から名指しで研修を頼まれるようになった。
企業プロフィール:
教育・研修
｜
100人～999人
｜
1億円～10億円未満
｜
マーケティング予算規模: 年間約1,800万円
実施した施策
2026年10月に義務になるカスハラ対策について、方針の明確化、相談体制、事後対応、抑止措置という指針の4つの柱ごとに、会社が決めておくことと、現場の店長がすることを分けて書いた記事を月6本公開した。監修は提携する社労士が務めた。
目的・効果
義務化への対応を調べる人事の担当者に、研修の前の段階で読んでもらう。
金額
月額45万円（記事6本と監修）
長時間の電話で謝罪を求められる場面を再現し、切り上げ方と記録の残し方を示す60秒の動画を作った。小売、宿泊、飲食の人事と店舗運営の担当者に向けてYouTube広告で配信した。
目的・効果
研修の中身を先に見せ、現場で使えるかどうかで選んでもらう。
金額
月額35万円（広告費25万円＋撮影・編集10万円）
受講した企業から集めたカスハラの記録を、業種と手段ごとに集計して年2回公表した。電話、対面、SNSのどれで起きたか、1件にどれだけ時間を取られたかを並べ、業界紙と人事の専門誌に取り上げられた。
目的・効果
実際の記録を持つ研修会社として、業界紙での掲載を年4回以上にする。
金額
月額40万円（集計とリリース配信）
自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか？
デボノは、637件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。
無料相談はこちら
