広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の社員食堂の受託運営会社では、紹介頼みの営業で、委託先を見直す企業との接点が少ないことが課題だった。総務担当への手紙、専門展示会への出展、広報を実施。喫食率の改善事例を手紙と展示で示した結果、年間60件の商談を生み出した。

従業員1,000人以上の大学が運営する社会人向けリカレント講座では、企業派遣が一部の取引先に限られ、定員割れの講座が出ていた。人事専門誌への寄稿と広告、駅広告、広報を実施。派遣元企業の事例を発信した結果、企業派遣の受講者を毎期安定して確保できるようになった。

従業員1,000人以上の家電量販店の法人営業部門では、店舗で購入した中小企業が法人窓口を知らず、機器の買い替えを他社に依頼していることが課題だった。法人窓口を伝えるCM、駅広告、広報を実施。一括入替と設置・回収の対応を伝えた結果、既存の法人顧客からの買い替え受注を伸ばした。

従業員1,000人以上のジェネリック医薬品メーカーでは、出荷調整が続いた時期に薬局の採用品目が他社へ切り替わったことが課題だった。生産と品質管理の体制を伝える企業CMと、薬局向けの広報を実施。増産ラインの稼働や供給の見通しを発信し続けた結果、採用品目の多くを取り戻した。

従業員1,000人以上の国際物流フォワーダーでは、既存荷主の生産拠点の海外移管に伴う輸送が他社に流れ、取引の広がりが課題だった。貿易の専門誌への連載広告と、新航路や現地倉庫開設の広報を実施。支援実績を発信し続けた結果、既存荷主からの海外輸送の相談1.6倍を実現した。

従業員1,000人以上の物流施設の開発を手がける大手不動産会社では、入居企業が物流会社に偏り、荷主企業からの引き合いの少なさが課題だった。駅広告、報道向けの発信、業界誌の連載を実施。荷主企業の物流責任者に自社拠点を持つ利点を訴えた結果、荷主企業の入居を新たに開拓した。

従業員100〜500人の企業法務の法律事務所では、新規の依頼が顧問先や金融機関からの紹介に偏り、受任分野も偏ることが課題だった。法改正の解説資料、法務担当者向けウェビナー、記者向けの解説会を実施。論点を絞って発信した結果、紹介を介さない指名相談が月12件まで増えた。

従業員1,000人以上の販促キャンペーン事務局の運営会社では、受注の大半が広告代理店経由で、メーカーの販促担当者から直接指名される機会が少なかった。応募動向の調査リリースと、オフィス街の駅での交通広告を実施。調査データで露出を重ねた結果、直接の引き合いが2.3倍になった。

従業員1,000人以上のデータセンター運営会社では、高負荷サーバーを預けられる施設としての認知が情報システム部門に広がっていなかった。IT専門誌への連載寄稿と広告、技術広報を実施。冷却と電力の設計を技術者が自ら語った結果、高負荷用途の預け先として評価を確立した。

従業員1,000人以上の飲料メーカーのオフィス・工場向け自販機設置部門では、無料で置けることが総務担当に知られず、設置先を競合に取られていた。TVCMと駅広告、総務向けの広報を実施。設置費無料と社員の満足度を軸に訴求した結果、法人からの設置相談が前年の3.5倍になった。

従業員1,000人以上の半導体工場向け高純度ガスメーカーでは、品質や供給体制の強みが購買部門に伝わらず、新工場の比較先に入れないことがあった。専門媒体への広報と技術解説動画の配信を実施。不純物管理と供給の安定性を発信し続けた結果、新工場案件で初期から相談を受ける関係を築いた。

従業員1,000人以上の行政システム開発会社では、システム標準化への移行を控えながら、移行の進め方を相談される機会が少なかった。行政専門誌での連載と広報、移行手順をまとめた資料の配布を実施。職員の疑問に答える情報を届け続けた結果、移行の相談件数が3.4倍になった。

従業員1,000人以上のテーマパーク運営会社では、来場の大半が個人客で、企業の周年行事や社員旅行での団体利用が伸び悩んでいた。周年行事を題材にしたTVCMと動画広告、業界紙への広報を実施。貸切プランの事例を映像と記事で示した結果、企業からの団体利用の相談が月間20件になった。

従業員50人以下の施設警備会社では、商業ビルや工場の管理会社に仕事ぶりが伝わらず、新規の引き合いが紹介に限られていた。巡回や受付対応を見せる短尺動画の広告配信と、業界紙に向けた広報を実施。夜間巡回の手順を映像で示した結果、施設管理会社からの引き合いが2.1倍になった。

従業員1,000人以上の法人向け新電力会社では、電気料金の見直しを考える企業は増えたものの、大手電力と比べて供給の安定性に不安を持たれることが課題だった。料金の仕組みを解く動画広告と広報を実施。調達の仕組みや供給実績を継続して発信した結果、大口需要家との複数年契約を結んだ。

従業員50人以下の企業向け語学研修会社では、取引先の多くが単発の研修のみの契約で、継続受注や他部署への広がりが課題だった。人事担当者向けウェビナーと広報活動を実施。赴任前研修の受講前後の評価を公開した結果、既存取引先での追加受注と年間契約への切り替えを果たした。

従業員100〜500人の就労移行支援事業所では、就職先となる企業の開拓が職員の人脈頼みで、新しい接点づくりが課題だった。オフィス街の駅広告と人事向けの広報を実施。法定雇用率の引き上げに合わせて職場定着の実績を発信した結果、職場実習の相談が継続して届く流れを掴んだ。

従業員1,000人以上の医療廃棄物処理会社では、処理能力や追跡管理の仕組みが病院に知られず、入札の声掛けが既存取引先に限られていた。病院経営誌への連載広告と処理施設の見学会を軸にした広報を実施。取り組みが記事で紹介された結果、大病院から入札の声掛けが届く流れを生み出した。

従業員1,000人以上の路線便の運送会社では、法人の荷主の多くがスポットの利用にとどまり、定期集荷の契約につながらないことが課題だった。TVCMと広報、運賃見積ページの改善を実施。集荷の手軽さを伝え、概算運賃をすぐ出せるようにした結果、定期集荷の契約を2割増やした。

従業員1,000人以上のプラント建設会社では、既存顧客の設備更新を競合に取られる例が続き、更新時の相談が少ないことが課題だった。化学・食品の大型展示会への出展、施工記録の動画配信と広報を実施。工期短縮の実績を見せた結果、既存顧客との更新の商談数4倍を実現した。

従業員1,000人以上の大手企業向けイベントプロモーション会社では、大型案件がコンペ経由に偏り、指名での相談が少ないことが課題だった。経営層向けの動画広告と業界メディアへの広報を実施。過去の周年式典や製品発表会の舞台裏を短尺動画にして届けた結果、指名相談2.4倍を実現した。

従業員1,000人以上のIT人材の転職エージェントでは、求職者向けの知名度に比べ求人企業側での認知が弱く、取引が単発の紹介で終わりがちだった。TVCM、広報、IT採用の市場レポートを実施。職種別の年収相場を四半期ごとに届けた結果、求人企業との継続取引の基盤を築いた。

従業員50人以下の中小企業向けセキュリティ診断会社では、知名度が低く診断の申込が月1件ほどにとどまっていた。取引先からのセキュリティ確認への備えを解説する資料の配布と広報を実施。資料のダウンロード者に簡易診断を案内した結果、診断申込が月間5件になった。

従業員1,000人以上の自動車部品向け特殊鋼メーカーでは、取引先の電動化でエンジン部品向けの受注が減ることが課題だった。自動車技術の展示会への大型ブース出展と、技術広報の強化を実施。取引先の開発部門に軽量・高強度の鋼材を提案した結果、電動車部品で新たな品番の採用を開拓した。