広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の印刷会社の自治体事務受託部門では、給付金や申請受付の事務が単年度の入札ごとに価格で競われ、継続受託が課題だった。受託実績の広報発信と、官庁街での駅広告を実施。処理件数や対応品質を数字で示した結果、複数年契約8件への切り替えにつなげた。

従業員100〜500人のスポーツクラブ運営会社では、法人会員制度の認知が低く、福利厚生の比較検討で候補に入らないことが課題だった。健康経営をテーマにした広報、駅広告、検索記事を実施。人事担当者向けの情報を一年通して出し続けた結果、法人会員の契約社数39%増となった。

従業員100〜500人のコールセンター受託会社では、見積の価格比較で選ばれる場面が多く、応対品質の高さが委託先選定で伝わっていなかった。業界誌への寄稿と繁忙期の応答率の調査発表を実施。年2回の調査を連載と報道発表で示し、通販企業から委託先選定の打診を受けるようになった。

従業員1,000人以上の介護事業者の有料老人ホーム部門では、病院の退院支援部署や紹介会社に施設の特色が伝わらず、空室期間が長引くことが課題だった。法人提携先と紹介窓口に向けた広報と、運営方針を伝える企業CMを実施。医療連携の実績を届け続けた結果、平均空室日数を43%削減した。

従業員1,000人以上の医療系商社の病院建て替え支援部門では、機器販売の印象が強く、建て替えの構想段階で声がかからないことが課題だった。駅広告、医療経営誌への寄稿、展示会と見学会を実施。構想段階の相談先として名前が知られた結果、建て替え相談が年間52件に達した。

従業員1,000人以上の大手鉄道貨物会社のモーダルシフト提案部門では、トラック輸送からの切り替えを考える荷主の物流部門に、提案の機会を得にくかった。業界紙の連載広告と動画広告、広報を組み合わせて実施。費用とCO2排出量の試算を示した結果、年間19件の契約を結んだ。

従業員1,000人以上の大手百貨店の法人外商部門では、記念品の発注が通販業者へ流れ、企業の総務部門との接点が細っていた。法人向けの企業CMと、周年事業の事例を軸にした広報発信を実施。企画から名入れ、配送までの実績を伝えた結果、既存法人顧客の年間発注社数が28%増えた。

従業員100〜500人の中小企業向けサイバー保険の代理店では、保険の必要性が経営者に伝わらず、火災保険の既存顧客への追加提案も進まなかった。被害事例の解説記事と報道機関への情報提供を実施。記事を既存顧客への案内にも使い、新規契約数を前年比21%増やした。

従業員1,000人以上の大手弁護士法人の企業不祥事・危機管理部門では、有事に初めて相談される関係が続き、平時の接点づくりが課題だった。危機対応の調査リリースと取締役向け解説動画の配信を実施。初動の手順を平時から届けたことで、上場企業の法務部と定例の勉強会が始まった。

従業員1,000人以上の大手コンサルティング会社のサプライチェーン改革部門では、調達網の見直し需要が高まる中で、製造業の経営層からの指名相談が少なかった。企業CMと経営層向けウェビナー、調査リリースを実施。結果、指名相談が3.3倍になった。

従業員1,000人以上の大手人材会社の製造業向け請負部門では、派遣の印象が強く、工程ごと任せられる請負の存在が工場側に知られていないことが課題だった。工業地帯の看板と駅広告、生産性改善の実績を伝える広報を実施。工場の目に触れる場を増やした結果、問い合わせが28%増えた。

従業員100〜500人の金融機関向けセキュリティ診断・脆弱性検査の会社では、単発の診断で取引が終わり、翌年の継続につながらないことが課題だった。監督指針の論点を解説する資料と、診断傾向を伝える広報を実施。定期的な接点を設けた結果、継続診断の比率が5割に達した。

従業員1,000人以上の大手化学メーカーの機能性フィルム部門では、電池メーカーの開発部門に素材の幅が知られず、採用検討に呼ばれないことが課題だった。企業CMと技術広報を実施。CMの用途を取材記事で掘り下げた結果、新たな電池メーカーとの取引の入口を切り拓いた。

従業員1,000人以上の水産会社の養殖魚部門では、回転寿司や量販店との取引が相場次第の単発契約になりやすく、通年で扱われないことが課題だった。ターミナル駅への広告掲出と、養殖場への取材誘致を実施。餌や水温の管理まで公開して品質の安定を示した結果、通年取引の土台を築いた。

従業員1,000人以上のテーマパーク運営会社の法人団体部門では、社員旅行の予約が週末と繁忙期に集中し、平日の稼働が課題だった。企業の総務部門に向けたCM・駅広告と、福利厚生の取材誘致を実施。平日限定の貸切プランを訴えた結果、平日の団体予約という新しい需要を生み出した。

従業員50人以下の周年記念イベントの企画会社では、受注の大半が紹介頼みで、周年を控えた企業に見つけてもらえないことが課題だった。経済誌・業界紙への取材企画の持ち込みと、周年準備の解説記事の連載を実施。準備を始める時期の検索を押さえた結果、企業からの相談を月間10件確保した。

従業員1,000人以上の大手化学品商社では、既存の取引先以外の化学メーカーから調達相談が入りにくく、樹脂や溶剤の新規引き合いが伸びないことが課題だった。ターミナル駅の柱広告と業界紙での広報を展開。調達担当者の目に触れる接点を増やし、新規の引き合いを取り込んだ。

従業員50人以下の美容室・理容室向け業務用品の卸会社では、営業担当が訪問できないサロンとの取引開始が課題だった。施術ノウハウ記事の発信と業界誌へのリリース配信を実施。薬剤の使い分けを記事で解説し、見積もり窓口を整えた結果、新規取引口座の月間26件獲得を実現した。

従業員100〜500人の医薬品の受託製造会社では、無菌製剤の製造実績が製薬会社の開発担当に知られず、引き合いが既存先の紹介に限られていた。製造技術の展示会への出展、技術移管の解説資料、業界紙向けの広報を実施。来場者に資料を渡して面談を設けた結果、引き合いは1.9倍となった。

従業員1,000人以上の医療材料卸のSPD部門では、院内物流の外部委託という選択肢が病院の経営層に知られず、提案の入口が限られていた。導入病院の事例広報、駅広告、事務長向けウェビナーを実施。参加者に個別相談を案内した結果、見直し相談を受託提案に結びつけた。

従業員1,000人以上の大手海運会社のコンテナ輸送部門では、荷主企業の物流担当者に直行航路の強みが知られず、仲介業者経由の受注に偏ることが課題だった。業界紙の連載広告と航路データを使った広報を実施。輸送日数の比較を示して発信を重ねた結果、荷主からの指名相談2.2倍を実現した。

従業員1,000人以上の大手信託銀行の企業年金部門では、運用環境の変化で受託先の年金担当者の不安が強まり、運用機関の見直しが相次いでいた。制度改正と運用方針を解説する広報と、担当者向け資料の整備を実施。解説を定期的に届けた結果、受託先の継続意向を保つ関係を実現した。

従業員1,000人以上の大手人事コンサルの人事制度設計部門では、研修や採用支援の会社という印象が強く、制度改定の相談先として思い出されないことが課題だった。人事制度の実態調査の発信と駅広告を実施。調査の数字を広告と記事に使った結果、制度設計の指名相談が1.6倍になった。

従業員1,000人以上の自治体・公共機関のクラウド移行を担う大手SIerでは、情報部門以外の職員に移行実績が知られていないことが課題だった。専門誌での事例連載、記者勉強会、移行事例の動画配信を実施。移行後の業務の変化を職員目線で伝え、提案依頼の受領数は2.6倍に増えた。