広報・PRのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の電気主任技術者の人材紹介会社では、ビル管理会社が物件を受けるたびに技術者を探す一方、紹介した技術者が引き継ぎに戸惑って辞め、次の依頼が他社へ流れていた。業界誌の連載と、技術者の年齢の調査の公表を実施。引き継ぎの手順を示した結果、再依頼が40%増えた。

従業員1,000人以上の地域冷暖房の会社では、再開発の事業者と下水道の部局が、下水の熱を空調に使えると知らず、管の中に熱交換器を置く手続きも知らずに、候補から外していた。CM、実測の公表、下水道の展示会を実施。年間の熱の量を示した結果、熱源の検討に呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上のビジネスホテルチェーンでは、県が二次避難の受け入れ先を探しても、繁忙期と重なる不安から宿の側が協定を避け、期間や料金の条件も決まらなかった。県庁の近くの駅での掲出と、条件の公表を実施。受け入れる部屋数と食事を示した結果、受け入れ先に選ばれた。

従業員1,000人以上の建設会社では、老朽化した病院が建て替えの費用を出せず、診療を続けながら設備を直す改修を、頼み先がわからずにいた。BSのCM、都心の駅の掲出、広報を実施。病棟を区切って夜に配管を替える工程を示した結果、建て替えの前に相談を受けるようになった。

従業員50人以下の公共施設の再編を支える会社では、市町村が総合管理計画を見直しても、学校や公民館の集約を住民に切り出せず、計画が棚に置かれていた。財政課長宛の封書と、住民説明会の実態調査の公表を実施。反対が出た場面と対話の順番を示した結果、再編の計画の相談先になった。

従業員1,000人以上の調味料と菓子のメーカーでは、上場企業の株主優待に詰め合わせを納めていたが、IRの担当がデジタルギフトと費用だけで比べ、更新のたびに減らされていた。IRの展示会への出展、株主の声の資料、産地の発表を実施。届いた後の満足を示した結果、発注が20%増えた。

従業員100〜500人の県の財団が運営するよろず支援拠点では、無料で経営の相談に乗れるのに、小さな店の主から役所の窓口と見られ、売上に悩んでも訪ねてこなかった。駅の掲出と、相談した店主の取り組みの公表を実施。値付けや販路の相談の例を示した結果、売上の相談先として名が通った。

従業員1,000人以上の外用薬のメーカーでは、2027年3月から処方の保湿剤などに追加の負担が始まるのに、町の薬局が客への答え方を決めていなかった。薬業紙の連載、薬剤師向けの講座、制度の広報を実施。受診を勧める線引きまで示した結果、町の薬局に頼られる立場を築いた。

従業員50人以下の離婚と家族の問題を扱う法律事務所では、離婚後の共同親権を選ぶべきか迷う親が、ネットの断片的な情報で不安を募らせ、相談をためらっていた。制度を解く記事と、地元紙の取材への対応を実施。単独と共同で何が変わるかを場面で示した結果、離婚の相談が月間30件になった。

従業員100〜500人の訪日客の集客を支援する会社では、契約した着付けや料理の個人の教室で、予約が桜と紅葉の時期に偏り、1年で解約する例が続いていた。教室の主向けの講座と、訪日客の調査の公表を実施。閑散期に組める体験と値付けを示した結果、教室に使われ続ける支援先になった。

従業員100〜500人の県が出資する建設技術センターでは、施工業者が公共工事のコンクリートの試験を慣れた民間の試験所に出し、結果の日数の差も知られていなかった。業界紙の連載と、結果の日数の公表を実施。供試体の採取から報告までの手順を示した結果、試験の依頼が25%増えた。

従業員1,000人以上のリユース店のチェーンでは、店で売れない買取品を出す業者向けの競り市を開くが、古物商に知られず、出品の量に対して買い手が足りなかった。地方局のCM、駅の掲出、落札の結果の公表を実施。品目ごとの出品数と落札額を示した結果、参加する古物商が2倍になった。

従業員1,000人以上の機器の販売店を通すリース会社では、提携した販売店の営業が審査の通りやすさを知らず、迷う案件を他社に回して申込が細っていた。審査の回答時間の公表と、販売店の営業への配信を実施。通りやすい案件の型を示した結果、提携店の7割が毎月申込を送るようになった。

従業員1,000人以上の新築マンションの販売を受託する販売代理会社では、中堅のデベロッパーが自社で売り切ろうとし、売れ残りが出てから相談が来ていた。業界紙の連載、実績の画面の作り直し、成約の日数の公表を実施。早い段階から入る効果を示した結果、デベロッパーが14社増えた。

従業員1,000人以上の乳業メーカーでは、業務用の生クリームの値上げで洋菓子店が安い植物性に替え、夏に絞ったクリームがだれる苦情を抱えていた。パティシエ向けの講座と、保形の試験の公表を実施。乳脂肪の割合ごとの泡立ての目安を示した結果、取引する洋菓子店の8割が使い続けた。

従業員50人以下の謎解きイベントの制作会社では、大企業の人事が内定者や新入社員の交流に使える研修と知らず、依頼は商業施設の集客の催しに偏っていた。人事への検索広告と、研修の効果の調査の公表を実施。人数と時間の組み方を先に示した結果、研修の相談が月間14件になった。

従業員1,000人以上の工場の需要を束ねて市場に出す会社では、大手の工場が空調や自家発電で電力を減らせるのに、生産に響くとみて容量市場への参加を断っていた。BSのCM、駅の掲出、発動の実績の公表を実施。止める設備の選び方を示した結果、需給調整の相談先に挙がった。

従業員1,000人以上の倉庫と配送網を持つ物流会社では、市町村が災害時の支援物資の拠点を開く手順を持たず、物流事業者との協定も輸送だけで止まっていた。防災の展示会、行政誌の連載、訓練の公表を実施。仕分けから避難所への配送までを示した結果、12市町と拠点運営の協定を結んだ。

従業員100〜500人の学校法人向けの投資助言会社では、大学の財務部が運用の収入に頼る一方、元本を割る商品への慎重さから相談先を決められずにいた。運用の実態調査の公表と、財務担当向けの検索広告を実施。運用規程で確かめる7つの点を示した結果、助言の問い合わせが35%増えた。

従業員1,000人以上のゼネコンでは、自治体の企業局が浄水場を止めずに更新する工事で入札の不調が続き、施工者が設計から加わる方式を使えずにいた。BSのCM、広報、上下水道の展示会を実施。設計に工法を出した実例を示した結果、更新の計画の段階から相談を受けるようになった。

従業員1,000人以上の舗装材のメーカーでは、猛暑で自治体が歩道の暑さ対策を急いでも、効果を比べる資料がなく、他の工法や他社の材料が仕様に書かれていた。自治体向けの出展、効果をまとめた資料、測定の発表を実施。路面の温度が最大10度下がる記録を示した結果、改修の仕様に入った。

従業員100〜500人の県立の職業能力開発校では、1万円前後で受けられる在職者向けの短期講座を開いていたが、中小企業の経営者に知られず、講座の席が埋まらなかった。地方局のCMと、修了した社員の紹介を実施。社内で教えられない技能を学べると示した結果、選ばれる場になった。

従業員100〜500人の生薬の胃腸薬のメーカーでは、税制改正でセルフメディケーション税制の対象に加わるのに、町の薬局が客に伝えず、量販店に客を取られていた。取引薬局への配信と、改正の広報を実施。レシートの印と申告の手順を店で示した結果、町の薬局で選ばれ続けるようになった。

従業員50人以下の税理士事務所では、顧問先の小さな工務店や飲食店が、免税事業者からの仕入れの控除が10月に8割から7割へ下がると知らず、取引先と話していなかった。制度を解く記事と、地元紙の取材への対応を実施。仕入れ先ごとの負担の差を示した結果、見直しを任され続けた。