CASE #2433

工事の前の試掘を町村の依頼で受けて段取りし、造成の相談が着工の前に届くようになった施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌広報・PR 認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員129人の県の文化財の部局と埋蔵文化財センターでは、専門の職員のいない町村が、造成の相談で遺跡の範囲にかかっても試掘の段取りが分からず、着工の直前の届出で調べが長引いていた。専門誌の連載と公表を実施。町村の依頼で試掘を受けた結果、相談が着工の前に届くようになった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約264万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体の職員が読む専門誌に、遺跡の範囲にかかる造成の相談を受けてから、届出・試掘・協議を進める順と日数を、連載で月1回、1年間載せた。

目的・効果町村の担当に、県のセンターへ試掘を頼めると知らせる。

金額月額12万円（連載枠と執筆）

2 広報・PR

県内の町村から受けた試掘の件数と、相談から協議を終えるまでの日数を年度ごとにまとめて公表し、開発の事業者向けの説明会を2回開いた。

目的・効果町村と事業者に、着工の前に相談する順を知ってもらう。

金額 96万円（集計と公表・説明会）

デボノは、2486件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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