CASE #2359

物流センターの立ち上げに要る人数を地元の同業と分けて受け、86社の派遣会社が分担に加わった施策

人材・HR 自社ウェビナー DM・手紙広報・PR 商談創出顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員2,469人の大手の人材派遣会社では、新設の物流センターの近くの中小の派遣会社が、一社では数百人の立ち上げの人数をそろえられず取引の口座を持てずにいた。説明会、封書、調べの公表を実施。各社が自社の名で契約して人数を分ける形を示した結果、86社が分担に加わった。

企業プロフィール: 人材・HR ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約1,690万円

1 自社ウェビナー

中小の派遣会社の経営者向けに、新設の拠点の人数を各社で分けて受ける契約の結び方と、勤怠・請求の流れを解く説明会を年24回開いた。

目的・効果分担を考える派遣会社の経営者と、商談を始める。

金額 840万円（説明会24回の企画と運営）

2 DM・手紙

新設の物流センターや工場のある地域の派遣会社約2,400社の代表宛に、人数の分担の表と契約の流れの見本を入れた封書を3回送った。

目的・効果 86社の派遣会社が分担に加わり、取引を続ける。

金額 180万円（封書2,400通を3回）

3 広報・PR

中小の派遣会社約600社に、近くの大型の拠点の新設で登録者が離れた数と受けられた人数を尋ねて年2回公表し、人材の業界紙の取材を受けた。

目的・効果分担して受ける形を、地元の派遣会社に知ってもらう。

金額 480万円（調べと公表2回・取材の対応）