CASE #2385

連絡の取れない制作者の名義のままのドメインを会社へ移し、相談からの日数を3週間縮めた施策

IT・システム開発サイト改善・LPO 広報・PR 商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員126人の開発会社では、中小企業が昔サイトを作った個人の制作者の名義でドメインを取ったまま連絡が取れず、更新の通知が届かずに失効してサイトと社名のメールが止まっていた。画面の改善と公表を実施。名義と期限の確かめ方を示した結果、会社へ移すまでが3週間縮んだ。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約436万円

1 サイト改善・LPO

ドメインの一覧から始まっていた頁を、社名のドメインを入れると登録の名義の確かめ方、期限の目安、会社の名義へ移す手順と日数が出る画面に作り替えた。

目的・効果確かめた社長と総務から、名義の引継ぎの相談を受ける。

金額 220万円（画面の設計と開発）

2 広報・PR

中小企業300社に、ドメインの登録の名義が誰か、更新の通知の届く先を知っているかを聞いて結果を公表し、地方の経済紙と業界の媒体の取材を受けた。

目的・効果名義を確かめる会社を増やし、移すまでを3週間縮める。

金額 180万円（調べと公表・取材の対応）

デボノは、2406件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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