CASE #395

休職と復職の日数の公表と通勤電車の画面で復職後の定着を76%にしたメンタル研修会社の施策

概要

従業員100〜500人のメンタル不調の予防と職場復帰の研修を行う会社では、研修が人事の年1回の予算消化で選ばれ、復職した人がまた休むことまで見ていなかった。受講企業の実数の公表と通勤電車の画面での掲出を実施。復職から1年後も働き続けている割合を毎年出した結果、その割合が76%に上がった。

企業プロフィール: 教育・研修｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

1 広報・PR

受講した企業から集めた休職の日数と、復職してから1年後も働き続けている割合を、業種と規模ごとに年1回公表した。2028年から50人未満の事業場にも検査が義務になることを踏まえ、準備の進み方の調査も添えて、専門紙と労務の媒体に配った。

目的・効果研修を単発で選ぶ相手を減らし、復職後1年の定着を76%まで引き上げる。

金額月額55万円（調査の設計と発表の実務）

2 交通広告・OOH

通勤の時間帯に走る路線のドア上の画面で、15秒の枠を年4回、各1週間掲出した。休職に入る前の面談で上司が何を聞くかという場面を音声なしで見せ、人事だけでなく現場の管理職の目に入るようにした。路線は本社が集まる区間に絞った。

目的・効果決める人事だけでなく現場の管理職にも届かせ、指名での問い合わせを年間240件にする。

金額年間400万円（1路線・15秒を年4回・各1週間）