校務の時間を測って公表し事務局長宛の書状で導入を年間180法人にした校務支援クラウドの施策

概要

従業員100〜500人の学校法人向けに校務を支えるシステムを出す企業では、現場の教員が困っていても予算を持つ事務局に話が上がらず、検討が学年の切り替えまで止まっていた。校務の時間を測った調査の公表と、事務局長宛の書状の送付を実施。何にどれだけ時間が取られているかを業務別に示した結果、導入が年間180法人に増えた。