概要
従業員50人以下の製造業の技術文書を多言語にする支援会社では、単価の比較で選ばれ、納品の後に用語が揃わず現地からの問い合わせが増えていた。誤訳が生む問い合わせの型を数えた調査の公表と、見積が出るページへの作り替えを実施。用語集の有無で単価がどう変わるかも並べた結果、受注が年間150社に増えた。
企業プロフィール: 広告代理店・マーケティング支援 | 10人~99人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約900万円
実施した施策
取扱説明書の誤訳が現地でどんな問い合わせを生むかを、200社ぶんの訳文を集めて型ごとに数え、年2回公表した。単位の取り違え、警告表現の抜け、手順の順序の入れ替わりに分け、安全に関わる抜けが何%あったかを分野別に出した。
目的・効果 媒体への掲載を年24本にし、単価ではなく品質での相談に変える。
金額 月額45万円(200社分の訳文の調査と記者対応の代行費)
料金表を並べる構成をやめ、分野と言語と文字数を入れると見積と納期が出るページに作り替えた。用語集の有無で1文字あたりの単価がどう変わるかを同じ画面に並べ、過去の訳文を10行だけ試せるようにした。
目的・効果 見積の利用を月800件にし、新規の受注を年間150社にする。
金額 320万円(見積が出るページの設計と制作+用語集の整備)
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