CASE #467

読み出せた件数を公表し方式を書く連載で次の入れ替えでも指名を88%にしたデータ消去の会社の施策

概要

従業員100〜500人の使ったパソコンとサーバーのデータ消去と再資源化を請け負う会社では、入れ替えのたびに安い引き取りとして選ばれ、消去の証明がどこまで取れているか確かめられていなかった。情報システムの専門誌での連載と、検証の結果の公表を実施。引き取った媒体のうち読み出せた件数と原因を開いた結果、次の入れ替えでも指名される割合が88%になった。

企業プロフィール: サービス業(BPO・清掃等) 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約2,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
情報システムの専門誌に月1回の連載枠を持ち、消去の方式の違いを媒体ごとに書いた。上書き、暗号の鍵の破棄、物理の破壊のそれぞれで、何が確実に消え、どの媒体では使えないかを挙げ、証明書に何が書かれていれば足りるかまで示した。
目的・効果 情報システム部門に引き取りの前の見方を渡し、相談を年間360件つくる。
金額 月額70万円(情報システム専門誌のカラー1ページを月1回)
2 広報・PR
1年に引き取った媒体を抜き取りで検証し、消去したはずのものから読み出せた件数と原因を毎年公表した。自社の工程で起きた見落としも件数のまま出し、どの工程を変えて何件に減ったかを翌年の公表で突き合わせた。
目的・効果 安い引き取りとの違いを外から見える形にし、次も指名される割合を88%にする。
金額 月額55万円(検証の集計と記者対応の代行)

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