概要
従業員50人以下の固定資産税の課税誤りを洗い出す税理士法人では、還付が取れる企業でも払い過ぎに気づいていないため、依頼は既存の顧問先からの紹介に限られていた。自社で集計した減額の割合の公表と、不動産と経理の専門紙への連載を実施。税額が直ったもののうち家屋は6割が減額だったと示した結果、見直しの依頼が年間96社になった。
企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士） ｜ 10人～99人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約600万円
実施した施策
自社が扱った建物の評価の見直しを集計し、直ったもののうち何割が減額だったかを毎年公表した。総務省が出している全国の税額修正の調査と並べ、家屋では減額が6割に届くことを示したうえで、増額になった例も同じ表に載せた。資料は誰でも落とせる形で置き、記者向けの説明会も年2回開いた。
目的・効果 払い過ぎがありうると先に知ってもらい、顧問先以外からの相談を増やす。
金額 年間180万円（集計と資料の制作、説明会の運営）
不動産と経理の専門紙2誌に月1回の連載枠を持った。書いたのは節税の勧めではなく、家屋の評価で誤りが出やすい箇所を、非課税の部分の取り違えや、用途を変えたのに反映されていない例など、実際にあった型に分けて並べたもの。遡って返る年数と、自社の納税通知書のどこを見れば分かるかも毎回添えた。
目的・効果 自分で確かめられる箇所を示し、見直しの依頼を年間96社に増やす。
金額 年間300万円（2誌の連載枠と執筆）
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