CASE #426

振替の不能率を毎期公表し請求の検索への出稿で新規の委託を年間900社にした集金代行会社の施策

概要

従業員1,000人以上の口座振替と収納の代行を請け負う会社では、手数料の安さだけで比べられ、引き落としが失敗したあとの再請求にかかる手間まで話が届かなかった。振替が不能になる割合を毎期調べて公表し、請求の締めを調べる検索への出稿を実施。不能のあと入金に至るまでの日数を業種別に開いた結果、新規の委託が年間900社になった。

企業プロフィール: 金融 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約8,000万円

実施した施策

1 広報・PR
自社が扱う引き落としの記録から、振替が不能になる割合と、その後の再請求で入金に至るまでの日数を業種別に集計し、四半期ごとに公表した。経理の専門誌と経済紙に向けた説明会を年2回開き、集計の元になる区分の定義まで開いた。
目的・効果 公表のたびに記事の掲載を10本得て、指名での問い合わせを月75件にする。
金額 年間960万円(四半期ごとの集計と公表+説明会2回)
2 Web広告・リスティング
請求の締めや入金の照合を調べる語に出稿した。口座振替を代行に出すかを調べる手前の語と、会計のしくみの名前を並べた語を分け、取り扱う金額の規模ごとに入口のページを用意して、申し込みの単価を毎月見直した。
目的・効果 申し込みの単価を2万円以下に保ち、新規の委託を年間900社にする。
金額 月額180万円(広告費150万円+運用手数料30万円)

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