CASE #1135

共同親権の選び方を解く記事と取材対応で、離婚の相談を月間30件にした法律事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） SEO・コンテンツマーケティング広報・PR リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員14人の離婚と家族の問題を扱う法律事務所では、離婚後の共同親権を選ぶべきか迷う親が、ネットの断片的な情報で不安を募らせ、相談をためらっていた。制度を解く記事と、地元紙の取材への対応を実施。単独と共同で何が変わるかを場面で示した結果、離婚の相談が月間30件になった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約380万円

1 SEO・コンテンツマーケティング

進学や手術の同意で単独と共同の親権で何が変わるか、取り決めがなくても月2万円を請求できる法定養育費などを解く記事を月5本公開した。

目的・効果記事を読んだ親からの離婚の相談を月間30件にする。

金額月額25万円（記事5本）

2 広報・PR

地元紙と地域のラジオの取材に応じ、施行から半年に事務所に寄せられた相談の傾向と父母が揉めやすい場面を、個人が特定されない形で示した。

目的・効果迷う親に事務所を相談先として知ってもらう。

金額 80万円（相談の集計と取材対応）

デボノは、1206件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。