CASE #1161

施設を減らす案を住民と話す手順を封書と調査で伝え、再編の計画の相談先になったコンサルの施策

コンサルティング DM・手紙広報・PR リードナーチャリング

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概要

従業員15人の公共施設の再編を支える会社では、市町村が総合管理計画を見直しても、学校や公民館の集約を住民に切り出せず、計画が棚に置かれていた。財政課長宛の封書と、住民説明会の実態調査の公表を実施。反対が出た場面と対話の順番を示した結果、再編の計画の相談先になった。

企業プロフィール: コンサルティング｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約450万円

1 DM・手紙

人口5万人以下の市町村の財政課長と企画課長に、集約を見送った施設の維持費が20年でいくら膨らむかを試算した冊子を封書で年2回送った。

目的・効果先送りの費用を示し、再編の計画を話す機会を得る。

金額 180万円（冊子と封書・年2回）

2 広報・PR

公共施設の再編で住民説明会を開いた80市町村に、参加者数や反対の出た論点、計画を変えた点を聞いた調査を公表し、自治体の専門紙の取材に応じた。

目的・効果合意の取り方の相談先として企画課に覚えてもらう。

金額 250万円（調査と公表）

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