CASE #1143

追加の負担が始まる前に客の相談の受け方を整え、町の薬局に頼られる外用薬メーカーの施策

製薬新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナー広報・PR リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,600人の外用薬のメーカーでは、2027年3月から処方の保湿剤などに追加の負担が始まるのに、町の薬局が客への答え方を決めていなかった。薬業紙の連載、薬剤師向けの講座、制度の広報を実施。受診を勧める線引きまで示した結果、町の薬局に頼られる立場を築いた。

企業プロフィール: 製薬｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,200万円

1 新聞・雑誌・業界誌

薬局の薬剤師が読む業界紙に月1回連載を載せ、2027年3月から追加の負担がかかる処方薬の成分と、似た市販薬で足りる場合と受診を勧める場合の線引きを解いた。

目的・効果町の薬局に、客の相談への答え方を備えてもらう。

金額 1,200万円（業界紙の連載・12回）

2 自社ウェビナー

取引のある町の薬局の薬剤師向けに月2回の講座を開き、肌の乾燥やかゆみの相談で聞く項目、塗る量の伝え方、受診を勧める症状を実例で解いた。

目的・効果講座を通じて、取引のある薬局との関係を深める。

金額 1,000万円（月2回・24回の運営）

3 広報・PR

処方の保湿剤を使う人の追加の負担の試算を公表して地方紙とテレビに説明し、町の薬局で相談できることを書いた店頭の掲示物を取引先1万店に配った。

目的・効果客が町の薬局で、まず相談できるようにする。

金額 3,000万円（試算の公表と掲示物）