CASE #2051

検針の仕事が減る人を生活援助の担い手に迎え、見学の申込を月間24件にした訪問介護の会社の施策

介護・福祉 DM・手紙広報・PR リード獲得

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概要

従業員53人の訪問介護の会社では、ヘルパーが足りず依頼を断る一方、都市ガス会社の検針の部門は、スマートメーター化で仕事が減る検針員の働き先を示せずにいた。封書と、調べの公表を実施。研修費を持ち、歩き慣れた地域を回る形を示した結果、見学の申込が月間24件になった。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約310万円

1 DM・手紙

都市ガス会社と検針の委託先40社の営業所に、生活援助従事者研修（59時間）の費用を会社が持つことと、検針で歩いた地域を回る勤務の例を書いた封書を年4回、計約800通送った。

目的・効果検針の部門から、検針員に見学を勧めてもらう。

金額 70万円（封書800通と案内の制作）

2 広報・PR

検針員が1日に歩く距離と、同じ地域で生活援助を待つ高齢者の数を調べて公表し、地元紙の取材で、検針員から転じたヘルパーの働き方を載せてもらった。

目的・効果検針員本人から、見学の申込を月間24件受ける。

金額 180万円（調べと公表・取材対応）

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