CASE #2166

消防団員を雇う地元の会社を表示証で示し、協力事業所の名乗りが続いた市の消防本部の施策

公共・自治体関連広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料交通広告・OOH 認知・ブランディング商談創出

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概要

従業員648人の市の消防本部では、市内の会社に勤める若い人が、出動や訓練で抜けるのを勤め先が嫌うと見て、消防団への入団をためらっていた。協力事業所の取材と公表、事業所向けの手引き、駅とバスの掲出を実施。表示証と工事の入札の加点を示した結果、協力事業所の名乗りが続いた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,260万円

1 広報・PR

団員を雇う市内の会社12社を取材し、出動の日の仕事の回し方と社長の話を、市の広報紙と地元の記者への発表で年4回出し、表示証の交付式も公開した。

目的・効果地元の会社に、団員を雇う会社の姿を知ってもらう。

金額 380万円（取材と発表の年4回）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

団員が出動や訓練で抜けるときの仕事の引き継ぎ方、休みの扱いの例、表示証の申請の仕方と、市の工事の入札で加点となる条件を事業所向けの手引きにまとめた。

目的・効果市内の会社に、協力事業所の申請を考えてもらう。

金額 260万円（手引きの制作と配布）

3 交通広告・OOH

市内の駅4か所とバスの車内に、勤めながら団に入った若い団員の写真と、本人と会社の了承を得て勤め先の名を出した団員募集の掲出を1年続けた。

目的・効果勤めながら入れることを、若い人に知ってもらう。

金額月額40万円（駅4か所とバス）