CASE #2070

引退する社長の管理物件を大家ごと引き継ぎ、町の小さな管理会社に名を知られた賃貸管理会社の施策

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概要

従業員218人の首都圏の賃貸管理会社では、後継のいない町の小さな管理会社が、大家に迷惑をかけると見て廃業を言い出せず、更新や修繕の手配が滞っていた。独立局のCMと、後継の調べの公表を実施。大家の同意を取って引き継ぐ段取りを示した結果、小さな管理会社に名を知られた。

企業プロフィール: 不動産 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,360万円

実施した施策

1 TVCM
首都圏の独立局で朝の情報番組の枠に15秒のCMを3か月流し、引退する社長から大家と入居者を引き継ぎ、家賃の振込先の変更まで手伝う流れを描いた。
目的・効果 引退を考える管理会社の社長に、引き継ぐ先として知られる。
金額 900万円(独立局の枠3か月と制作)
2 広報・PR
管理戸数200戸前後の管理会社約300社に後継の有無と廃業の時期を尋ねた調べをまとめて公表し、賃貸の業界紙と地元紙の取材を受けた。
目的・効果 後継のいない管理会社の多さを、業界に知らせる。
金額 260万円(調べと発表の運営)

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