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概要
従業員697人の公文書館を持つ市では、公文書館の無い近隣の町が、合併前の村の古い公文書を書庫に置いたまま、湿気で傷んでも職員が残す文書を選べずにいた。町の担当への説明会と、受け入れた文書の公開の発表を実施。目録まで作って預かる形を示した結果、近隣の町から保存を任された。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約450万円
実施した施策
近隣の町の総務課の文書の担当に向け、残す文書と捨てる文書の選び方と、事務の委託で市の公文書館へ移す手順を解く説明会を年3回オンラインで開いた。
目的・効果
町の担当に、預ける段取りを先に知ってもらう。
金額
150万円(年3回×50万円)
受け入れた村の文書の目録と、修復した明治の地図を公文書館で公開すると、地元紙と県域のテレビ局に発表し、町の担当と並んで取材を受けた。
目的・効果
町の住民と議会に、文書を預ける意味を知ってもらう。
金額
220万円(発表と展示の準備)
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