CASE #7521

不祥事対応の調査リリースと解説動画で上場企業法務部との関係を築き直した大手弁護士法人の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR 動画広告・YouTube広告認知・ブランディング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,000人以上の大手弁護士法人の企業不祥事・危機管理部門では、有事に初めて相談される関係が続き、平時の接点づくりが課題だった。危機対応の調査リリースと取締役向け解説動画の配信を実施。初動の手順を平時から届けたことで、上場企業の法務部と定例の勉強会が始まった。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

上場企業の法務担当者300人に危機対応体制の調査を年2回行い、結果をリリース配信。経済紙・法律専門誌の取材に部門の弁護士が応じ、寄稿も四半期に1本出した。

目的・効果平時から危機管理の専門家として想起され、法務部との勉強会を増やす。

金額月額100万円（PR会社顧問料・配信費）

2 動画広告・YouTube広告

取締役・監査役向けに、不祥事発覚から72時間の初動を解説する5分動画を6本制作。法務・経営層に絞った動画広告で6ヶ月配信した。

目的・効果取締役層の視聴を得て、平時の体制点検の依頼につなげる。

金額 3,000万円（配信費2,400万円＋制作費600万円）