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概要
従業員1,000人以上の印刷会社の自治体事務受託部門では、給付金や申請受付の事務が単年度の入札ごとに価格で競われ、継続受託が課題だった。受託実績の広報発信と、官庁街での駅広告を実施。処理件数や対応品質を数字で示した結果、複数年契約8件への切り替えにつなげた。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,000万円
実施した施策
給付金事務の処理件数や平均処理日数をまとめた受託実績のリリースを年8本配信。行政専門紙への寄稿と、自治体幹部向けセミナーへの登壇も行った。
目的・効果
既存の受託先のうち複数年契約8件への切り替えを目指す。
金額
月額100万円(PR会社顧問料)
官庁街の駅2か所で、申請受付の処理実績を伝える駅貼りポスターとデジタルサイネージを年4回、各2週間掲出した。
目的・効果
自治体と省庁の担当者に、事務受託の実績を知ってもらう。
金額
2,400万円(掲出費2,000万円+制作費400万円)
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