CASE #7429

行政専門誌の移行事例連載で提案依頼の受領数を2.6倍にした大手SIerの施策

IT・システム開発新聞・雑誌・業界誌広報・PR 動画広告・YouTube広告認知・ブランディング商談創出リード獲得

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の自治体・公共機関のクラウド移行を担う大手SIerでは、情報部門以外の職員に移行実績が知られていないことが課題だった。専門誌での事例連載、記者勉強会、移行事例の動画配信を実施。移行後の業務の変化を職員目線で伝え、提案依頼の受領数は2.6倍に増えた。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

行政職員向けの専門誌で、移行を終えた団体の担当者に聞く連載を12回掲載。毎号1ページで、移行期間・費用の考え方・職員の負担の変化を具体的に紹介した。

目的・効果情報システム部門以外にも実績を知らせ、提案依頼の受領数2.6倍を目指す。

金額 900万円（行政専門誌1ページ×12回）

2 広報・PR

PR会社と組み、行政分野を担当する記者向けの勉強会を半年に1回開催。移行の節目ごとにリリースを年8本配信し、業界紙と専門誌への掲載を働きかけた。

目的・効果年間15件以上の記事掲載を得て、移行の実績を第三者の記事で裏づける。

金額月額80万円（PR会社顧問料）

3 動画広告・YouTube広告

移行を終えた5団体の職員が業務の変化を語る3分の動画を5本制作。公務員の関心層に向けて、動画広告で6ヶ月間ターゲティング配信した。

目的・効果動画の完全視聴を20万回得て、事例ページへの訪問を月3,000件にする。

金額 2,400万円（動画5本制作600万円＋配信1,800万円）