CASE #7508

監督指針の論点を解く資料配布で継続診断の受注基盤を整えたセキュリティ診断会社の施策

IT・システム開発ホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員100〜500人の金融機関向けセキュリティ診断・脆弱性検査の会社では、単発の診断で取引が終わり、翌年の継続につながらないことが課題だった。監督指針の論点を解説する資料と、診断傾向を伝える広報を実施。定期的な接点を設けた結果、継続診断の比率が5割に達した。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 100人～999人｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,000万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

地方銀行や信用金庫の情報システム部門向けに、監督指針の要点と年次診断の進め方を解説する資料を半年ごとに改訂し、計4本を配布した。

目的・効果資料の請求者を年間300件にし、継続診断の比率を5割にする。

金額 180万円（解説資料の企画・制作費）

2 広報・PR

診断で多く見つかった脆弱性の傾向を四半期ごとにまとめてリリースを配信。金融の業界紙の取材に年6回応じ、技術責任者が解説した。

目的・効果業界紙への掲載を年6回とし、金融機関の担当者に社名を覚えてもらう。

金額月額50万円（PR会社顧問料）

デボノは、7572件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。