CASE #7438

人事制度の実態調査リリースを軸に制度設計の相談先という印象を根付かせた大手人事コンサルの広報施策

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概要

従業員1,000人以上の大手人事コンサルの人事制度設計部門では、研修や採用支援の会社という印象が強く、制度改定の相談先として思い出されないことが課題だった。人事制度の実態調査の発信と駅広告を実施。調査の数字を広告と記事に使った結果、制度設計の指名相談が1.6倍になった。

企業プロフィール: コンサルティング | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
ビジネス街の主要8駅で、駅貼りポスター30枚と大型デジタルサイネージを各4週間掲出。年4回、評価制度・報酬制度などテーマを替え、調査の数字を見出しに使った。
目的・効果 経営層・人事責任者の想起を高め、制度設計の指名相談を1.6倍にする。
金額 3,200万円(1回800万円×年4回)
2 広報・PR
上場企業の人事責任者500人に制度運用の実態調査を年2回実施し、結果をリリースで配信。経済紙や人事専門誌の取材に部門長が年20回以上応じた。
目的・効果 調査を起点に年間40件以上のメディア掲載を獲得することを目指す。
金額 1,200万円(PR会社顧問料960万円+調査費240万円)

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