展示会・リアルイベントのBtoBマーケティング事例

従業員50人以下の金属に焼入れをする熱処理の工場では、加工会社から外に出す1工程としか見られず、どこに出しても同じだと思われて値段だけで比べられていた。持ち込んだ部品の硬さのばらつきを測る出展と、歪みや割れで調べる語への出稿、材質から処理を選ぶ記事を実施。後工程の手間の差を数字で示した結果、試作の持ち込みが4倍になった。

従業員1,000人以上の自治体の窓口業務を受託する会社では、書かない窓口への切り替えを検討する自治体が増える一方、入札の仕様が固まってから声が掛かることが多かった。自治体職員向けの月刊誌での連載と、模擬窓口を組んだ展示会出展、市民課長宛の封書を実施。聞き取りの順番を実数つきで公開した結果、情報提供依頼が前年の2.3倍になった。

従業員1,000人以上の発注側に立ってシステムの選定と導入を見張る会社では、ベンダーが決まった後に火消しとして呼ばれることが多く、選ぶ段階から入れないまま条件の悪い案件が積み上がっていた。見積の比べ方を開く出展と情報システム部長宛の封書、駅の掲出を実施。同じ要件で集めた見積がどこで違ってくるかを並べた結果、ベンダーより先に呼ばれる立場を作った。

従業員100〜300人のイベントの音響と照明を機材ごと請け負う会社では、台数と人数を並べた見積だけで比べられ、当日に何が起きても値段で選ばれていた。止まった回数の公表と、広さから機材構成が出る画面、業界展への出展を実施。本番中に音や照明が落ちた回数とその原因を年ごとに開いた結果、指名の発注が2.6倍になった。

従業員1,000人以上のフォークリフトのメーカーでは、販売後の年1回の特定自主検査が安い地元の整備業者に流れ、保守と部品の売上が車両の台数ほど伸びていなかった。検査の期限を刷った封書、物流展での点検席、2026年1月の検査基準の告示化を解く記事を実施。検査の中身の違いを見せた結果、年次点検を続けて任される割合が92%になった。

従業員20人以下のふるさと納税の返礼品の保管と発送を請け負う物流会社では、地元の食品事業者の多くが12月の注文の集中を家族と臨時の人手でしのいでおり、委託という手段が知られていなかった。12月の遅配率の公表、地方局のCM、食の商談会での相談席を実施。繁忙期の実績を数字で見せた結果、発送の委託が年間80社になった。

従業員100〜500人の病院の輸液ポンプや人工呼吸器を集めて点検し配る会社では、機器を病棟が抱え込んで台数が見えず、外に出せること自体が知られていなかった。病棟に眠る台数を実測で書く連載と、持参した台帳から稼働率を出す出展、記録の残し方の講座を実施。返却と貸出を回す形を示した結果、受託が年間30病院になった。

従業員1,000人以上の化学物質の安全データシートと法の該当を管理するクラウドでは、対象の物質が段階的に増えているのに、扱う側は自社は関係ないと思い込んでいた。持参した安全データシートをその場で判定する出展と、物質名から引く出稿、施行までの間に届く配信を実施。該当する物質の数を先に示した結果、有償契約が年間1,800社になった。

従業員10〜20人の米穀店では、飲食店への卸が売上の中心だったが、2026年に米価が下がり始めると、相場の安い大手の通販へ切り替える店が出て、取引先の1割が離れた。炊き比べの試食会と、1杯あたりの原価を出す資料、相場の発表に合わせた配信を実施。来月の仕入れ値の見通しを先に伝えた結果、取引の継続が94%になった。

従業員1,000人以上の病院の健診センターの予約受付と枠の管理を請け負う会社では、受託した後は電話の本数だけで評価され、契約の更新期に価格で比べられていた。空く曜日を実測した資料の配布と病院向け展示会への出展、枠の組み方を扱う勉強会を実施。当日のキャンセルが出やすい時間帯と、そこを埋める手順を数字で示した結果、継続率が96%になった。

従業員1,000人以上の港湾と海上の工事を担う会社では、洋上風力の基礎を据えるという新しい仕事が増えた一方、発注する側に実績が伝わらず、価格が出そろってから呼ばれる案件が続いていた。海洋の展示会への出展と施工の実測の公表、企業CMを実施。うねりの中でどれだけの精度で据えられるかを数字で示した結果、計画段階の相談が年間28件になった。

従業員1,000人以上のブリの養殖から加工までを手がける会社では、回転寿司や量販店との取引が年ごとの価格交渉で決まり、天然物が安い年には数量を減らされていた。育て方の記録を開く資料と、水産の展示会での食べ比べを実施。脂の乗りが時期でぶれないことを示した結果、通年の数量契約が180社になった。

従業員50人以下の介護職向けに喀痰吸引の研修を行う会社では、重い障害のある利用者を受ける訪問介護の事業所が研修の存在を知らず、吸引が要る利用者の受け入れを断る例が続いていた。手順を映す動画の配信と、介護の展示会での模擬演習を実施。受講すれば受けられる利用者を具体的に示した結果、事業所からの研修依頼が年間60件になった。

従業員50人以下の整備工場の車検の満了日を管理して案内を出すクラウドでは、紙の台帳からの最初の移し替えが終わらず半年で使われなくなり、解約を言われないまま更新の時期に切られていた。使われなくなった割合まで出す公表と、台帳をその場で移す出展を実施。使われなくなった側の実数まで開いた結果、入力が続く工場が9割になった。

従業員1,000人以上の宿泊型の研修センターを全国で運営する会社では、新入社員研修の4月に予約が集中し、それ以外の月は客室も会議室も空いていた一方、企業側は研修会社に会場選びを任せていて施設を直接比べていなかった。人数と日数で総額が出る画面の公開と、人事向けの展示会への出展を実施。1泊3食の総額を示した結果、4月以外の研修利用が年間620社になった。

従業員1,000人以上のきのこを菌床で通年生産する会社では、室内で計画どおりに作れるにもかかわらず青果の相場ものとして扱われ、毎週の値決めに巻き込まれて年間の数量契約が結べなかった。週あたりの数量から年間の計画が出る画面と、外食向けの食材展への出展を実施。天候で欠品しない前提を数字で示した結果、数量契約が年間420社になった。

従業員50人以下の花屋にラッピングと花器の資材を売るECでは、母の日の直前に品切れが出るたびに客が大手の問屋へ移り、次の年には戻ってこなかった。母の日の半年前に開かれる花の展示会への出展と、品切れしやすい資材を先に知らせる記事を実施。前の年の発注の量から早めの注文を促した結果、次の年も発注する店が6割になった。

従業員50人以下の研究室の分析機器を運んで据え付け直す会社では、移転が数年に一度しかなく、運んだあと測れる状態に戻るまでの日数も見えないため、次の移転では価格だけで比べられていた。戻るまでの日数を毎年出す公表と、分析機器の展示会での相談席を実施。移転の2年前から段取りを示した結果、次の移転も任される割合が8割になった。

従業員1,000人以上の給与計算と社会保険の手続きを全国で預かる社労士法人では、手続きだけを頼まれる契約が多く、1人あたりの単価で比べられて担当者が代わるたびに他社へ移られていた。法改正を給与に反映するまでの日数を書く連載と、見積もりの内訳をその場で出す出展を実施。単価以外の差を示した結果、給与計算まで広がる割合が6割になった。

従業員50人以下の中古の汎用旋盤やフライス盤のオーバーホールを手がける会社では、新品との価格差が50〜100万円ほどしかないと見られ、直すより買うほうが早いと判断されていた。分解から組立までを映す動画の配信と、展示会での精度の実測を実施。慣れた機械を精度ごと戻せると示した結果、オーバーホールの依頼を年間36台受けた。

従業員50人以下の介護事業所の書類の整備を支援する会社では、運営指導の通知が届いてから駆け込む依頼が大半で、その場しのぎで終わり、顧問の契約に至らなかった。指定日から次の時期が出る画面への作り替えと、介護の総合展への出展を実施。実際に指摘された文をそのまま貼り出した結果、顧問契約が年間240事業所になった。

従業員1,000人以上の全国に採卵鶏の農場を持つ鶏卵の生産会社では、鳥インフルエンザで1農場が止まるたびに外食と量販の取引先が他社へ切り替え、収まっても戻らないことが課題だった。鶏舎への出入りの消毒を定点で映す動画と、止まった日の振替の段取りを示す出展を実施。値段ではなく止まらない段取りで比べてもらった結果、通年契約が240社になった。

従業員50人以下の5年保存の防災備蓄食を作る会社では、一度納めると次の商いが5年先になり、そのころには担当者が代わって自社の名が残らず、毎回一から相見積もりに掛けられていた。5年前の納入の内訳を書いた封書と、期限切れをどう処分するかを見せる出展を実施。残った分の配り先まで示した結果、入れ替えでの再受注が86%になった。

従業員1,000人以上のキャンペーンの事務局運営を請け負う会社では、仕事が代理店を経た下請けで入るため販促の担当者に名前が届かず、見積もりは単価だけで比べられていた。不備で止まる応募を来場者に見せる出展と、景品の上限を扱う業界誌の連載を実施。処理できない応募が全体の何割かを実数で示した結果、代理店を挟まない受託が年間180件になった。