概要
従業員1,000人以上の化学物質の安全データシートと法の該当を管理するクラウドでは、対象の物質が段階的に増えているのに、扱う側は自社は関係ないと思い込んでいた。持参した安全データシートをその場で判定する出展と、物質名から引く出稿、施行までの間に届く配信を実施。該当する物質の数を先に示した結果、有償契約が年間1,800社になった。
企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約8,000万円
実施した施策
化学品と塗料の展示会に6小間で出展し、来場者が持ってきた安全データシートをその場で判定する席を設けた。紙でも電子の写しでも受け取り、記載された成分を照らして、いま義務がかかっている物質が何件あるかと、施行の年ごとに何件増えるかを1枚にして渡した。判定だけで帰る来場者も断らない形にした。
目的・効果 自社は関係ないという思い込みを手元の書類で崩し、検討の入口をつくる。
金額 1,200万円（6小間の出展料と判定席の設営費）
製品名ではなく、物質の名前と登録番号で調べる語に出稿先を移した。個別の物質が対象になるかを確かめる言い回しと、対象の総数を尋ねる言い回しを集め、着地するページでは入力した物質がいつから義務の対象になるかだけを返し、自社の製品の説明は下に置いた。
目的・効果 対象かどうかを調べている段階で見つかる状態をつくる。
金額 月額180万円（広告費と運用代行費）
省令が公布されてから施行されるまでの間を、段階に分けて配信した。追加される物質の一覧を業種ごとに絞り、その業種でよく使われる物質だけを抜いて知らせ、次の段階で何件増えるかを添えた。判定の席で書類を受け取った相手には、その会社の該当の件数をそのまま入れた。
目的・効果 気づいてから導入までの1年を切らさずつなぎ、有償契約を年間1,800社にする。
金額 初期費用200万円＋月額50万円（配信の設計と物質の一覧の整備）
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