概要
従業員1,000人以上のフォークリフトのメーカーでは、販売後の年1回の特定自主検査が安い地元の整備業者に流れ、保守と部品の売上が車両の台数ほど伸びていなかった。検査の期限を刷った封書、物流展での点検席、2026年1月の検査基準の告示化を解く記事を実施。検査の中身の違いを見せた結果、年次点検を続けて任される割合が92%になった。
企業プロフィール: 製造業（機械・装置） ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
販売の台帳から、前回の特定自主検査から10か月たった車両の持ち主に、車体番号ごとの期限と検査項目を刷った封書を送った。月に約3,000通とし、同封のはがきで日程を予約できるようにした。
目的・効果 期限前の予約を8割にし、年次点検を続けて任される割合を92%以上にする。
金額 月額60万円（印刷・封入・郵送 約3,000通）
国際物流総合展に出展し、来場者の車両の型式と使用時間を聞いて、マストのチェーンの伸びや油圧の漏れの見方を示す点検席を置いた。確かめた項目はその場で紙に出して渡した。
目的・効果 点検席で600社と接点を持ち、他社で検査している300社に切替を提案する。
金額 1,800万円（出展料・ブース施工・人員）
「特定自主検査 基準 2026」「フォークリフト 年次点検 費用」などの語で、2026年1月に指針が大臣告示の基準に格上げされた点と、見落としやすい検査項目を解く記事を月6本公開した。
目的・効果 記事から検査の見積依頼を月80件にし、他社で検査している車両の切替につなげる。
金額 月額60万円（記事6本の制作と監修）
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