ホワイトペーパー・お役立ち資料のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の企業法務の弁護士法人では、顧問先の大企業の研究開発部が大学やスタートアップと共同研究を結ぶ際、相手の雛形のまま署名し、成果の帰属で後からもめていた。論点集と研究開発部向けの講座を実施。署名の前に見る条項を示した結果、顧問先の8割が契約の点検を任せた。

従業員50人以下の大学の証明書を電子で発行するクラウドの会社では、就職先の企業が電子の証明書の確かめ方を知らずに紙を求め、教務課が切り替えを先送りしていた。真偽の確かめ方の手引きと大学向けの展示会への出展を実施。企業側の手順まで示した結果、問い合わせが月間16件になった。

従業員1,000人以上の体育館の床材のメーカーでは、床板が剥がれて刺さる事故が知られても、学校では水拭きが続き、自治体は全面の張り替えしか考えず改修を先送りしていた。自治体と学校の展示会と、点検の手引きを実施。部分の補修を示した結果、改修の相談が40%増えた。

従業員100〜500人の文字起こしの代行会社では、社内報の記事を一人で作る中小企業の広報担当が、雑音の多い録音は割増になると思い込み、自分で聞き返していた。録り方の手引きと、記事にする手順の講座を実施。スマホの置き方で割増を避けられると示した結果、依頼が月間80件になった。

従業員100〜500人の温泉地で透析の診療所を3院営む医療法人では、旅先で透析を受けたい患者の紹介状や検査の値が揃わず、受け入れの調整に1か月かかり、旅行を諦める人がいた。患者会の会報への掲載と、書類の手引きを実施。主治医に頼む項目を一覧にした結果、調整が2週間縮んだ。

従業員50人以下の個人塾の生徒募集を代行する広告会社では、塾長が春の問い合わせの数だけで成果を見て、夏に伸びないと翌年度の契約を見送っていた。合格者の声の集め方の資料と、季節ごとの配信を実施。夏期講習から入塾までの流れを示した結果、7割の塾が翌年度も任せた。

従業員100〜500人の気化性の防錆紙のメーカーでは、輸出を始めた町工場が切削した部品に油を塗って送り、現地で洗う手間や錆の苦情に悩んでも、紙で防げるとは知らなかった。加工の展示会への出展と、包み方の資料を実施。船便の湿気で錆びた例を並べた結果、試用の申込が2.5倍になった。

従業員50人以下の種ガキを採る漁業の法人では、採苗の不調で種を探す他県の養殖業者が、付着の数や輸送中の弱りを案じ、注文を決めるのに半年近く迷っていた。付着の実測をまとめた資料と、産地向けの説明会を実施。垂下までの手順を示した結果、注文を決めるまでが2か月縮んだ。

従業員100〜500人の病理診断科の診療所を営む医療法人では、開業医から届く生検の検体に固定液の量や依頼書の記載の不備が多く、問い合わせで報告が遅れ、依頼をやめる医院が出ていた。手引きの配布と、依頼元への配信を実施。不備の傾向を医院ごとに返した結果、問い合わせが40%減った。

従業員50人以下の認定支援機関のコンサル会社では、税理士事務所が顧問先の資金繰りの悩みを抱えたまま、組む相手を決めかねていた。計画づくりの講座と、早期経営改善計画の手引きを実施。費用の3分の2が補助される流れを示した結果、提携を決めるまでが3か月縮んだ。

従業員50人以下の桑やササを餌用に育てる農業法人では、動物園が公園の剪定枝で枝葉を賄うため、落葉する冬に枝葉が切れても、育てた餌の買い先として知られていなかった。手引きの資料と、地元紙への取材の依頼を実施。月ごとに出せる量と樹種を示した結果、動物園から餌の相談先と見られた。

従業員1,000人以上の窓口と事務を請けるBPO会社では、鉄道会社が駅ごとに忘れ物を預かって駅員が照会に追われても、外に任せる先と見られていなかった。鉄道の展示会、返却の日数の公表、手引きの資料を実施。複数路線で預かる形を示した結果、鉄道6社から忘れ物の集約を任された。

従業員50人以下の新任役員の研修会社では、大企業の人事部が執行役員から取締役に上がる人へ法的な責任を教える機会を作らず、就任後に済ませていた。経営層向けの動画広告と、就任前の点検表を実施。善管注意義務を判断の場面で示した結果、人事部からの資料の請求が30%増えた。

従業員100〜500人の学校の法務相談を請ける弁護士法人では、教育委員会とスクールロイヤーの契約を結んでも、校長が相談をためらい、使われないまま翌年に見直されていた。相談の事例集と校長への配信を実施。いじめや保護者の要求への初めの対応を示した結果、教育委員会の8割が更新した。

従業員50人以下の避難所の運営クラウドの会社では、市町村がマイナンバーカードで避難者の受付を試しても、名簿と物資の配分は紙のままで、検討が受付だけで止まっていた。運営の手引きと防災の展示会への出展を実施。受付から配分までをつなげて示した結果、資料請求が月間14件になった。

従業員1,000人以上の耐震管のメーカーでは、水道局が避難所や庁舎につながる管路の耐震化を急ぐのに、更新の順を決める段階で声が掛からず、価格で比べられていた。水道の展示会、優先順位の資料、専門紙の連載を実施。経路の選び方を示した結果、計画づくりから呼ばれるようになった。

従業員50人以下の中古の軽トラック専門の販売店では、就農して間もない人や小さな農家が、車両の価格だけで遠くの車を買い、荷台の下の錆や四駆の不調に後から困っていた。農道沿いの看板と、買う前に見る点検表を実施。支払総額と錆の写真を並べた結果、問い合わせが月間30件になった。

従業員1,000人以上の内視鏡メーカーでは、自社の鼻咽喉スコープを10年以上使う耳鼻科医院が、患者ごとの洗浄と消毒に手間取り、買い替えで他社へ移っていた。学会での出展、洗浄の手引き、配信を実施。外来の患者数に合う本数と洗う順を示した結果、自社機への買い替えが25%増えた。

従業員50人以下の食品の販路開拓を支援するコンサル会社では、小さな食品会社がスーパーの商談会に出ても、規格書や価格の条件を出せず、話が先に進まなかった。規格書の書き方の資料と、出展前の配信を実施。最小の発注の量と賞味期限の書き方を示した結果、依頼が2.2倍になった。

従業員100〜500人の採用向けの動画の運用を代行する会社では、契約した中小の介護事業所が3か月で応募が来ないと判断し、更新せずに離れていた。施設長向けの講座と、応募が来た動画の型をまとめた資料を実施。夜勤明けの職員の本音を撮る型を示した結果、更新する事業所が80か所になった。

従業員1,000人以上の特定建築物調査員を多く抱えるビル管理会社では、有資格者のいない中小のビルメン会社が建築基準法の定期調査を頼まれても、断るか設計事務所に回していた。打診の動画、展示会の出展、調査の手順の資料を実施。報告書まで任せられる形を示した結果、外注先に選ばれた。

従業員50人以下の障害年金の請求を専門に扱う社労士事務所では、一般の社労士事務所が受けた相談を抱え込み、初診日の証明が取れずに止まった案件が多かった。実務誌の連載と、証明の集め方の手引きを実施。引き継ぎの手順を示した結果、同業の事務所から難しい請求の引き継ぎ先に選ばれた。

従業員50人以下の工務店から住宅の省エネ計算を請ける会社では、適合義務化の後も工務店が自社で計算を試み、確認申請の直前に行き詰まってから相談が来ていた。仕様ごとの計算例の手引きと、実務の講座を実施。外注の段取りを先に見せた結果、外注を決めるまでの検討が2か月縮んだ。

従業員50人以下の受託開発の会社では、印刷会社から名刺のWeb入稿の仕組みの開発を請けていたが、自動で組む範囲の説明に手間取り、見積までに打合せを重ねていた。自動組版を解く記事と、見本集の資料を実施。文字があふれたときの組み方を見せた結果、見積前の打合せが35%減った。