CASE #1322

成果の帰属でもめた例を論点集にし、顧問先の8割が共同研究の契約を任せた弁護士法人の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）ホワイトペーパー・お役立ち資料自社ウェビナー顧客維持・LTV向上

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概要

従業員100人の企業法務の弁護士法人では、顧問先の大企業の研究開発部が大学やスタートアップと共同研究を結ぶ際、相手の雛形のまま署名し、成果の帰属で後からもめていた。論点集と研究開発部向けの講座を実施。署名の前に見る条項を示した結果、顧問先の8割が契約の点検を任せた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約490万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

共同研究で成果の帰属、論文の公表の時期、相手が使わない特許の扱いでもめた30の例を匿名にし、署名の前に見る条項と直し方を論点集にした。

目的・効果研究者が署名の前に法務へ回す習慣をつくる。

金額 250万円（論点集の作成と印刷）

2 自社ウェビナー

顧問先の研究開発部と知財部に向けて、大学の雛形と企業の雛形の違い、成果を独占したいときの費用の考え方を解く講座を2か月に1回開いた。

目的・効果契約の点検を毎回任せる顧問先を8割にする。

金額 240万円（講座6回の企画と運営）

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