ホワイトペーパー・お役立ち資料のBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の製造業向けIoTシステム開発会社では、稼働監視の引き合いはあるが、試験導入の段階で検討が止まることが課題だった。工場向け展示会への出展と導入手順の資料配布を実施。実機の稼働画面を見せ、資料で費用と期間を示した結果、年間商談数が2.1倍になった。

従業員50人以下の清涼飲料の受託製造（OEM）メーカーでは、自社ブランドの飲料を作りたい企業から相談は来るが、ロットや費用の前提が合わず商談に進まない例が多かった。OEMの手引き資料とメール配信を実施。最小ロットや開発の流れを先に伝えた結果、試作依頼の商談化率を35%高めた。

従業員100〜500人の精密ばねメーカーでは、展示会で名刺は集まるが、設計段階からの相談が少なく価格比較の見積依頼が中心だった。展示会ブースの見直しと設計者向け資料の制作を実施。ブースで試作相談を受け、設計の手引きを後日送った結果、月間12件の設計相談を獲得した。

従業員50人以下の経理代行会社では、顧客の大半が税理士からの紹介で、自社サイトからの問い合わせはごくわずかだった。経理の外注を検討する中小企業向けの解説記事と、費用比較資料を組み合わせて実施。記帳や請求書発行など業務範囲別に費用を示した結果、問い合わせ数が5倍に増えた。

従業員100〜500人の動物用医薬品メーカーでは、MRの訪問だけでは小動物病院への新薬の情報提供が追いつかず、商談につながる接点が限られていた。獣医師向けの症例ウェビナーと治療ガイド資料を組み合わせて実施。視聴後に資料で検討を後押しした結果、新薬の商談数が3倍に増えた。

従業員100人以下の人事制度のコンサルティング会社では、会場型セミナーに依存し、商談が月6件前後で頭打ちになっていた。評価・賃金制度をテーマにした自社ウェビナーと、自己診断型の資料を組み合わせて実施。診断結果をもとに個別相談へ案内した結果、商談数が2.7倍に増えた。

従業員1,000人以上の産業用ポンプメーカーでは、代理店経由の販売中心で工場の設備担当者との接点が少なく、更新需要を取りこぼしていた。技術資料・ウェビナー・メール配信を実施。省エネ更新の試算方法を届け、検討度の高い工場を営業に渡した結果、設備更新の商談数が2.6倍になった。

従業員1,000人以上のコールセンター受託会社では、リスティング広告を広い検索語に出稿し、小口の問い合わせが多くリード単価が高止まりしていた。業種別の比較資料制作と配信設計の見直しを実施。資料ダウンロードを入口に検索語を業種別に絞り込んだ結果、リード単価を45%削減した。

従業員500〜1,000人の社員食堂の受託運営会社では、契約更新の時期にしか見込み客と接点がなく、新規の商談が年数件にとどまっていた。総務担当者向け展示会への出展と運営比較資料の提供を実施。試食と資料で早い段階から関わった結果、新規の商談数が前年の3.8倍に増えた。

従業員1,000人以上の生命保険会社の法人営業部門では、中小企業経営者との接点が代理店経由に偏り、直接の資料請求が伸び悩んでいた。BS経済番組のCMと事業承継ウェビナー、解説資料を組み合わせて実施。認知から検討までを支えた結果、経営者層からの資料請求数が2.5倍に増えた。

従業員50人以下の物流改善のコンサルティング会社では、セミナー経由の名刺は多いが、倉庫改善を急がない企業が大半で商談につながらなかった。倉庫の自己診断資料の提供と、段階的なメール講座を実施。課題が明確になった企業へ面談を提案した結果、商談数が2.4倍に増加した。

従業員500〜1,000人の医療機関向けシステムの開発会社では、電子カルテ更新の検討が複数部門にまたがり、問い合わせから商談に進まないのが課題だった。部門別のホワイトペーパーと医療情報部門向けウェビナーを実施。稟議に使える情報をそろえた結果、年間80件の商談を創出した。

従業員50人以下の農業法人では、外食向けの葉物野菜を市場経由で出荷し、価格変動と取引先の顔が見えないことが課題だった。食品商談会への出展と、産地や栽培方法をまとめた紹介資料の制作を実施。通年の供給計画を示して試験納品につなげた結果、外食チェーン3社との直接取引を確立した。

従業員50人以下の介護用品レンタル会社では、リスティング広告の出稿語が広く、問い合わせ1件あたりの獲得単価が高止まりしていた。出稿語の絞り込みとケアマネジャー向け資料の配布を実施。検討度の高い語に予算を集め、紹介元との接点を増やした結果、獲得単価を25%削減した。

従業員500〜1,000人の3PL倉庫会社では、新規の荷主開拓が紹介中心で、展示会でも名刺交換が商談につながらないことが課題だった。物流展への出展と費用比較資料の配布を実施。来場者の課題を記録し、資料とともに早期にフォローした結果、展示会起点の商談数が3.4倍に増えた。

従業員50人以下の製造業向け生産管理システムの受託開発企業では、問い合わせの多くが情報収集段階で、商談に進む前に連絡が途絶えることが課題だった。導入失敗の事例集などの資料と、ステップメールによる育成を実施。検討段階に応じて情報を届けた結果、商談数が前年比25%増えた。

従業員100人以下の工業用ゴム部品メーカーでは、受注の大半が既存取引先経由で、設計段階からの新規相談がほとんど入らないことが課題だった。材質選定やシール設計の技術コラムとダウンロード資料を整備。設計者の検索語から記事を作った結果、Web経由の技術相談が月間8件に増えた。

従業員1,000人以上の電子部品商社では、仕入先の新製品を顧客の設計段階で提案できず、量産決定後の価格競争に陥っていた。設計者向けの連続ウェビナーと選定資料による育成を実施。部品の選び方を回路の事例で解説し、視聴後に個別相談を受けた結果、部品選定の相談件数が3倍に増えた。

従業員1,000人以上の医薬品受託製造会社では、既存の製薬会社数社への依存が強く、新しい製剤案件の引き合いが伸びていなかった。展示会出展と技術資料・業界紙広告を実施。高薬理活性製剤の設備と品質保証の体制を前面に出した結果、受託製造の引き合いが前年の3.3倍に増加した。

従業員100〜500人のITコンサルティング会社では、DXの問い合わせの多くが情報収集段階で、商談は月10件前後で伸び悩んでいた。経営層向けウェビナーと業種別の進め方資料を組み合わせて実施。資料の閲覧状況から検討度合いを見て個別相談に案内した結果、商談数が3.5倍に増加した。

従業員100〜500人のセキュリティ診断会社では、安価な自動診断と価格で比べられ、大手企業から名指しで相談される機会が少なかった。年2回の調査レポートの発表を軸にした広報を実施。自社の診断で見つかった脆弱性の傾向を集計して公表した結果、大手企業からの相談を得られるようになった。

従業員1,000人以上の自治体窓口業務の受託会社では、新たな自治体からの声掛けが少なく、入札で価格勝負になることが課題だった。自治体向け専門紙への連続広告と行政向け展示会への出展、事例集の配布を実施。待ち時間を減らした手順を担当課に示した結果、提案依頼が年間30件に増えた。

従業員500〜1,000人の食品原料輸入商社では、取引先の開発部門と接点がなく、購買部門との価格交渉ばかりで新原料の採用が進まなかった。食品業界紙への連続広告と産地ごとの原料レポートの配布を実施。試作の判断に使える情報をそろえた結果、試作用サンプルの依頼が3.2倍になった。

従業員100〜500人の動物用医薬品メーカーでは、営業の訪問が動物病院の診療時間と重なり、獣医師と話せるのは年に数回ほどだった。症例ウェビナーの定期開催と治療の手引きの配布を実施。診療後の夜に毎月開いた結果、取引病院の獣医師との継続的な接点づくりに成功した。