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概要
従業員26人の大学の証明書を電子で発行するクラウドの会社では、就職先の企業が電子の証明書の確かめ方を知らずに紙を求め、教務課が切り替えを先送りしていた。真偽の確かめ方の手引きと大学向けの展示会への出展を実施。企業側の手順まで示した結果、問い合わせが月間16件になった。
企業プロフィール:
SaaS・クラウドサービス
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約450万円
実施した施策
成績証明書や卒業証明書を受け取った企業の人事が、改ざんがないかを照合用のページで確かめる手順を、画面ごとに追う手引きにし、教務課に配った。
目的・効果
教務課の担当者から問い合わせを月間16件集める。
金額
150万円(手引きの作成と配布)
大学の教職員が集まる教育の展示会に年2回出展し、学生が申し込んでから企業が真偽を確かめるまでを、教務課の職員に操作してもらう席を設けた。
目的・効果
窓口での紙の発行の手間と比べる大学を増やす。
金額
300万円(2回の出展と設営)
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