CASE #1188

断熱の仕様別の計算例と申請前の講座で、工務店の外注の決定を2か月早めた省エネ計算会社の施策

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概要

従業員22人の工務店から住宅の省エネ計算を請ける会社では、適合義務化の後も工務店が自社で計算を試み、確認申請の直前に行き詰まってから相談が来ていた。仕様ごとの計算例の手引きと、実務の講座を実施。外注の段取りを先に見せた結果、外注を決めるまでの検討が2か月縮んだ。

企業プロフィール: コンサルティング | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約360万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
木造の平屋と2階建てで、断熱材と窓の組み合わせ別に外皮の性能と一次エネルギーの計算結果を並べた手引きを作り、資料請求した工務店に配った。
目的・効果 工務店に外注した場合の計算の流れを先に知ってもらう。
金額 180万円(手引きの作成と改訂)
2 自社ウェビナー
工務店の設計担当を対象に、確認申請で差し戻されやすい入力の誤りと図面の渡し方を解く講座を毎月開き、終了後に個別の相談を受けた。
目的・効果 工務店が外注を決めるまでの検討を2か月縮める。
金額 月額15万円(講座の運営)

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