CASE #1234

避難所へ向かう管路の更新の順を資料で示し、水道局の計画づくりから呼ばれる管材メーカーの施策

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概要

従業員2,300人の耐震管のメーカーでは、水道局が避難所や庁舎につながる管路の耐震化を急ぐのに、更新の順を決める段階で声が掛からず、価格で比べられていた。水道の展示会、優先順位の資料、専門紙の連載を実施。経路の選び方を示した結果、計画づくりから呼ばれるようになった。

企業プロフィール: 製造業(素材・部品) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
上下水道の展示会に年2回出展し、震度7相当の地盤の動きで継手が抜けずに伸び縮みする実験を実物の管で見せ、水道局の計画の担当と更新の順を話す席を設けた。
目的・効果 水道局の計画の担当と更新の順を話す商談を作る。
金額 4,500万円(年2回の出展と装置)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
避難所や病院、庁舎につながる管路を地図で拾い、断水したときの影響と更新の費用から優先の順を決める手順を1冊にまとめ、展示会で話した水道局に送った。
目的・効果 耐震化の計画を作る段階で判断の材料を渡す。
金額 900万円(資料の作成と印刷)
3 新聞・雑誌・業界誌
水道の専門紙に、能登の地震で継手が抜けた管路の調べと、同じ地盤で耐震管がどう動いたかの比べを、被災地の水道局の技術者と月1回、1年間連載した。
目的・効果 連載を読んだ水道局から更新の相談を受ける。
金額 600万円(月1回の連載12回)

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