CASE #6588

自治体向け専門紙と事例集で窓口委託の提案依頼を年間30件に伸ばした業務受託会社の施策

公共・自治体関連新聞・雑誌・業界誌展示会・リアルイベントホワイトペーパー・お役立ち資料認知・ブランディング商談創出

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の自治体窓口業務の受託会社では、新たな自治体からの声掛けが少なく、入札で価格勝負になることが課題だった。自治体向け専門紙への連続広告と行政向け展示会への出展、事例集の配布を実施。待ち時間を減らした手順を担当課に示した結果、提案依頼が年間30件に増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

1 新聞・雑誌・業界誌

自治体職員が読む専門紙に、半年間で月2回の記事体裁の広告を掲載した。転入・転出が集中する時期の待ち時間を、受付の分け方を変えて短くした手順を毎回1つ取り上げた。

目的・効果掲載期間中に担当課からの資料請求を月10件得て、社名の想起を高める。

金額 720万円（月2回・半年・12回分）

2 展示会・リアルイベント

行政向けの展示会に年2回・4小間で出展し、受付から交付までを再現した模擬窓口を置いた。来場した担当課の職員には、繁忙期の受付件数を書き込む用紙を用意した。

目的・効果 1回あたり自治体職員の名刺300枚を得て、30団体と個別の打ち合わせを持つ。

金額 1,600万円（年2回・出展料と施工費）

3 ホワイトペーパー・お役立ち資料

受託先の窓口で待ち時間と職員の残業を減らした経過を、人口規模別に3冊の事例集にまとめた。専門紙と展示会から来た担当課に配り、予算要求の資料に転記できる体裁にした。

目的・効果事例集の請求先の20%から提案依頼を得て、年間30件にする。

金額 450万円（3冊の取材と制作）