CASE #6894

出荷担当者向けのTVCMで中小荷主の定期集荷の契約を広げた路線便の運送会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の路線便の運送会社では、法人の荷主の多くがスポットの利用にとどまり、定期集荷の契約につながらないことが課題だった。TVCMと広報、運賃見積ページの改善を実施。集荷の手軽さを伝え、概算運賃をすぐ出せるようにした結果、定期集荷の契約を2割増やした。

企業プロフィール: 物流・運輸 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.5億円

実施した施策

1 TVCM
翌日配達できる範囲の広さと集荷依頼の手軽さを伝える15秒CMを実写で制作し、関東と関西の地上波で年2回、各6週間放映した。
目的・効果 法人の出荷担当者の想起を高め、スポット利用の荷主の定期集荷化を2割増やす。
金額 9,000万円(放映費8,400万円+実写制作費600万円)
2 広報・PR
PR会社と契約し、運賃と集荷時間の変化をまとめた荷主調査を半年ごとに発表。経済紙や物流の業界紙の取材に年20件対応した。
目的・効果 物流の相談先としての信頼を高め、既存荷主の取引継続率を高める。
金額 月額80万円(PR会社の顧問料)
3 サイト改善・LPO
法人向けの集荷申込と運賃見積のページを統合し、郵便番号と荷物の大きさだけで概算運賃が出る形に改修。半年でABテストを10回実施した。
目的・効果 見積から定期集荷の申込に進む率を1.5倍にすることを目指す。
金額 初期費用150万円+月額20万円(LP改修+ABテストツール)

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