CASE #7251

運営実績の発信で指定管理の提案依頼を1.2倍に伸ばした公共施設運営大手の広報施策

公共・自治体関連広報・PR ホワイトペーパー・お役立ち資料顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員1,000人以上の公共施設の指定管理の大手では、運営の実績が自治体に伝わらず、更新時の公募で価格の比較に陥ることが課題だった。運営の成果を伝える広報と、自治体向け資料の配布を実施。利用者数や経費の改善を数字で示した結果、提案依頼の1.2倍への増加を実現した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 広報・PR

PR会社と顧問契約を結び、運営施設の利用者数の回復や地域行事の取り組みを月2本のリリースで発信。自治体職員を招く施設見学会を年4回開いた。

目的・効果運営の評判を記事と見学で示し、更新時の再選定率を高める。

金額 2,400万円（顧問料1,200万円＋見学会4回1,200万円）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

体育館・図書館・文化ホールなどの分野別に、運営の改善事例と経費の比較をまとめた資料を15本制作。自治体の担当課へ冊子で届け、サイトでも公開した。

目的・効果資料を通じて、自治体からの提案依頼を1.2倍にすることを目指す。

金額 1,000万円（資料15本の制作費＋冊子の印刷・配布費）

デボノは、7252件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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