自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の細胞と再生医療等製品の製造を受託する会社では、相談できる先が限られるのに外から工程が見えず、問い合わせの前に候補から外れていた。規制と工程に答える記事の公開と、輸送と品質の勉強会の開催を実施。どの工程をどこまで任せられるかを先に開示した結果、開発元からの引き合いが年間150件に増えた。

従業員100〜500人の製造業のリコールに絞った保険代理店では、賠償責任の保険には入っていても回収の費用は自腹という会社が多く、起きるまで検討されなかった。回収の段取りを決める勉強会と、費用の試算ページへの改修を実施。1回の回収にいくらかかるかを品目別に示した結果、新規の契約が年間180社に増えた。

従業員100〜500人の飲食店とオフィスに業務用のコーヒーを焙煎して卸すメーカーでは、生豆の相場が2年で1.5倍になり値上げのたびに取引が切れ、年8%が解約していた。外食の業界紙の連載と店長向けの勉強会を実施。1杯あたりの原価を豆と水と光熱に分けて示した結果、解約が年3.5%まで下がった。

従業員1,000人以上の自治体から公園と緑地の指定管理を受託する会社では、5年の指定期間が終わる公募で価格の点数だけで比べられ、続けて選ばれるかが読めなかった。緑化の展示会への出展と職員向けの講習を実施。花壇の植え替えの手間と、公園の利用者数の数え方を公開した結果、更新と新規を合わせた受託が年間22件になった。

従業員100〜500人の企業が持て余す不動産の管理と活用を受託する会社では、旧社宅や保養所が誰の担当とも決まらずに残り、持ち続けた場合の費用が社内で数えられていなかった。オフィス街の駅での掲出と、決算の前に開く勉強会を実施。固定資産税と警備と除草の実額を1件ずつ積み上げて見せた結果、管理の受託が年間72社に増えた。

従業員1,000人以上の地域の中小企業を取引先に持つ信用金庫では、事業承継の相談が代替わりの直前に持ち込まれ、打てる手が限られていた。後継者が決まっていない前提で開くオンラインの勉強会と、決算後の書状を実施。相続と税の話に入る前に自社の値段を出す手順を示した結果、承継の相談が年間420件に増えた。

従業員1,000人以上の公営住宅の管理を指定管理者として受託する会社では、選定が価格の点数で決まりがちで、入居率と滞納の改善まで見てもらえなかった。入居の募集を伝える地方局のCMと、担当課向けの説明会の開催を実施。空き住戸がどれだけの期間で埋まったかを実測で示した結果、指定管理の受託が年間12自治体に増えた。

従業員1,000人以上の外食チェーンのセントラルキッチンを受託して運営する会社では、委託の可否が加工の単価だけで判断され、衛生と歩留まりの差を見てもらえなかった。自社工場の衛生の検査結果を毎月公表する広報と、原価の勉強会の開催を実施。同じ食材で歩留まりがどれだけ変わるかを示した結果、受託が年間24社に増えた。

従業員1,000人以上の企業の工場や倉庫を買い取ってそのまま貸し戻す不動産会社では、2027年から始まる新しいリースの会計基準で決算の数字がどう変わるか分からず、財務の担当者が検討を先送りしていた。財務部門の責任者への試算の封書の送付と、会計基準を扱う勉強会を実施。自社の拠点を売って借り戻した場合の変わり方を先に示した結果、相談が年間72件に増えた。

従業員100〜500人の飲み込む力が落ちた人向けの介護食をつくるメーカーでは、施設の管理栄養士が学会分類のどのコードに当たるかを確かめられず、カタログを送るだけでは採用が進まなかった。試食品を先に送る勉強会と、献立を探す検索語への出稿を実施。コードごとの崩れ方をスプーンで一緒に確かめた結果、新たに採用した施設が年間320か所に増えた。

従業員100〜500人の野菜の品種を育てて産地に売る種苗会社では、品種の切り替えが数年に1度しか起きず、カタログを配るだけでは部会の検討の場に乗らなかった。農業専門紙での連載と、作付けの計画を立てる時期の勉強会を実施。病気に強い代わりに何を諦めるかまで品種ごとに書いた結果、採用する産地が年間36か所に増えた。

従業員100〜500人の道路の橋やトンネルの点検を自治体から受託する会社では、5年に1度の法定点検が全国で回っているのに、技術職員のいない市町村ほど毎回同じ相手に出していた。道路管理課の担当者への冊子の送付と、職員向けの勉強会の開催を実施。点検した橋の健全度の分布と調書の書き方を先に渡した結果、指名の見積依頼が年間45自治体に増えた。

従業員50人以下の薬機法と景表法の広告表現を審査する会社では、依頼が行政の指導を受けた後に集中し、出稿の前に相談される形になっていなかった。改正のたびに開く表現の勉強会と、通販の業界誌での連載を実施。どの語がなぜ駄目で何に置き換えるかを実例で並べた結果、審査の契約が月40社に増えた。

従業員1,000人以上の危険物と化学品の輸送と保管に絞った物流会社では、荷主の物流担当が事故の直後にだけ思い出す先になり、平時は単価だけで選ばれていた。化学工業地帯の駅での掲出と、法令の勉強会の開催を実施。どの数量から何の資格と書類が要るかを整理して示した結果、新規の受託が年間60社に増えた。

従業員100〜500人の営業の研修に特化した会社では、講師の名前で選ばれる商売から抜け出せず、問い合わせが紹介に偏っていた。実際の商談の録画を教材にした公開講座の定期開催と、目的の側から選び直せるページの改修を実施。1名2万円台で試せる枠を設けた結果、社内への導入の相談が月28件に増えた。

従業員1,000人以上の内視鏡の洗浄と消毒の装置を作るメーカーでは、手作業からの切り替えが進まず、相談が故障したときだけに偏っていた。技師長と感染対策の担当者に向けた説明会と、洗浄の工程を映す動画の配信を実施。誰がいつ洗ったかを機械が残す画面を動かして見せた結果、入れ替えの検討に入る施設が年間140施設に増えた。

従業員1,000人以上の全国で映画館を運営する会社では、平日の午前の座席が空いたままで、法人の利用は縁故の依頼に限られていた。経営方針発表会や表彰式での使い方を見せるCM放映と、総務担当者向けの説明会を実施。貸出しの区切りと超過したときの追加の考え方まで開いた結果、法人の貸切上映が年間260件に増えた。

従業員1,000人以上の作業服と安全保護具を法人に売る通販会社では、注文が既存の口座からの補充で回り、規制の変更で買い替えが起きる場面に接点がなかった。保護具の規制の変更を扱う説明会と、工業地域の駅での掲出を実施。何をいつまでに入れ替える必要があるかを先に示した結果、新規の法人口座が月300件に増えた。

従業員50人以下の工場と倉庫の用地の売買仲介に絞った会社では、用地探しが水面下で動くため公開できる物件が少なく、相談してもらう入口がなかった。電力と用水、道路の条件から引ける検索への改修と、立地の進め方の勉強会を実施。用途地域と設備の制約を先に開いた結果、用地の相談が年間150件に増えた。

従業員1,000人以上の直営と加盟店で定食店を展開するチェーン本部では、加盟の募集を紙の資料の請求に頼り、面談まで進む相手が月に数件しかいなかった。加盟を調べる検索語への出稿と、オンラインの説明会を実施。開業の資金と月々の収支を店舗の規模別に開示した結果、新規の加盟契約が年間72件に増加した。

従業員1,000人以上の後発医薬品を作るメーカーでは、価格だけで比べられ、欠品の不安から次の年度に切り替えられることが続いていた。品目ごとの供給の実績をまとめた資料の配布と、病院の薬剤部に向けた説明会を実施。在庫の日数と原薬の調達先の数まで開示した結果、採用した品目の継続率が94%に上がった。

従業員1,000人以上の睡眠時無呼吸の検査と治療の機器を扱うメーカーでは、患者が受診に至らず機器の稼働が読めないため、医療機関が導入に踏み切らなかった。いびきや日中の眠気で受診を促すテレビCMと、医師向けのオンライン説明会を実施。検査から治療までの流れと診療報酬の扱いを整理して示した結果、取扱いを始めた医療機関が年間180施設に増加した。

従業員50人以下の退職した技術者を顧問として製造業に紹介する会社では、依頼が知り合いづての紹介に偏り、設備の立ち上げに困る技術部門に手段として知られていなかった。産業紙での連載と顧問による解説動画、発注前の相談会を実施。任せられる範囲と契約の期間を先に示した結果、製造業からの相談が年間200件に増加した。

従業員100〜500人の工場や店舗の設備の保全を複数の拠点まとめて管理するクラウドを提供する会社では、検索から来る担当者の資料請求は多いものの、決める立場の工場長に名前が届かず商談が伸び悩んでいた。乗り換えの多い駅でのサイネージ広告と、現場向けの実演会を実施。導入した工場の点検の記録をそのまま見せた結果、新規の商談が月60件に増加した。