自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の除雪車のメーカーでは、除雪を請ける建設会社の運転手の高齢化で助手を乗せられない現場が増えたが、自治体の更新の仕様は前の車のまま書かれていた。雪の上での実演会と、道路の担当への講座を実施。一人で動かせる操作を試した結果、仕様の相談が2倍になった。

従業員50人以下の日本語教員の試験対策講座では、基礎試験が免除になる現職の教師が多いのに、基礎から教える講座と見られて申込が伸びなかった。応用試験に絞った検索広告と、聴解の模擬講座を実施。免除の条件を先に示した結果、申込が月間35件になった。

従業員50人以下の地酒の卸では、個人の居酒屋が季節の限定酒を一度仕入れても、売り方が分からず残して次を頼まず、取引が続かなかった。蔵元が話す店主向けの講座と、入荷の便りの配信を実施。酒の背景と料理との合わせ方を渡した結果、翌季も注文する店が取引先の7割になった。

従業員1,000人以上の信用金庫では、土地を持たない取引先が、担保と社長の保証が無ければ借りられないと考え、成長の資金を相談しに来なかった。地方紙の広告、経営者向けの講座、動画を実施。2026年5月に始まった企業価値担保権の使い方を示した結果、相談が月間40件になった。

従業員100〜500人の飲食店の業務改善を支えるコンサル会社では、個人の店が最低賃金の全国平均1,177円への改定に慌てても、値上げしか手が浮かばず相談に至らなかった。人件費の試算の資料と、店主向けの講座を実施。仕込みと発注で減らせる時間を示した結果、相談が2倍になった。

従業員1,000人以上のペット用品のメーカーでは、個人のトリミングサロンが通販で安いシャンプーを都度選び、銘柄を決めて使い続ける店が少なかった。業界誌の連載、トリマー向けの講座、見本の郵送を実施。犬の皮膚の悩みごとに使い分けを示した結果、サロンの定番の銘柄になった。

従業員50人以下の個人塾に定期テストの対策問題を配る教材会社では、塾長が試しても、教科書に合う範囲を探す手間で使わなくなり、契約に進まなかった。教科書ごとの出題範囲の資料と、塾長向けの講座を実施。テストの2週間前の使い方を示した結果、試用から契約に進む塾が2倍になった。

従業員1,000人以上の長期固定の住宅ローンのモーゲージバンクでは、提携する不動産会社や工務店の営業が書類の段取りに迷い、顧客を銀行の変動金利に回していた。営業担当の講座と、事前審査の画面の作り直しを実施。物件の検査の時期まで示した結果、事前審査の申込が40%増えた。

従業員100〜500人のラジオの広告枠を扱うメディアレップでは、地方の広告代理店が一度枠を買っても、地元の広告主に効果を説明できず次の期に続かなかった。代理店の営業向けの講座と、空き枠の配信を実施。広告主への説明の型を渡した結果、代理店の6割が翌期も枠を買い続けた。

従業員1,000人以上のサロン専売のカラー剤のメーカーでは、白髪をぼかす染め方が広がるなか、美容師が他社の色を試して乗り換え、取引の続く美容室が減っていた。新色の発表、美容師向けの講座、発注画面の作り替えを実施。配合を先に示した結果、美容室に選ばれ続けるようになった。

従業員100〜500人の塩ビの防水シートのメーカーでは、古い防水層にかぶせる改修が増えるなか、取引する施工店の継ぎ目の溶着が甘く、引き渡し後の手直しが続いていた。施工店向けの講座と、着工前の配信を実施。熱風の温度と速さの目安を現場ごとに示した結果、手直しが40%減った。

従業員100〜500人の診療材料の共同購入を担う会社では、病院グループの本部が、同じカテーテルの病院ごとの単価差をつかめず、交渉を各病院に任せていた。本部宛の封書と、材料担当向けの講座を実施。全国の購入価格と並べた単価差を示した結果、本部との商談が2.3倍になった。

従業員100〜500人の統合報告書の制作会社では、上場企業のIR担当が発行の後に投資家の反応を確かめられず、毎年価格だけで制作会社を選び直していた。投資家の読み方をまとめた資料と、編集の講座を実施。前号のどこが読まれたかを返した結果、翌年度も任される発行企業が45%増えた。

従業員1,000人以上の汎用機の移行を請けるシステム会社では、保険会社や地方銀行が残るCOBOLの量を読めず、移行の方針を決めるのに1年半かけていた。専門誌の連載、講座、資産診断の封書を実施。使われないプログラムを先に数えた結果、方針の決定が8か月早まった。

従業員1,000人以上の茶とコーヒーのメーカーでは、取引のあるホテルチェーンが客室に置く個包装の品を価格だけで比べ、改装のたびに他社に切り替えられていた。ホテルの展示会での出展と、客室部門への講座を実施。補充の手間と客室ごとの使われ方を示した結果、発注が25%増えた。

従業員100〜500人の気送管のメーカーでは、病院の建て替えで設計が固まった後に声がかかり、配管を通す縦の穴が残っておらず、搬送ロボットに替えられていた。配管の経路を描く資料と、施設担当への講座を実施。基本設計の前に搬送量を数えた結果、設計段階での相談が2倍になった。

従業員50人以下の診療所向けの経営支援会社では、2026年度の改定で事務職員も対象になったベースアップ評価料を、届け出ていない診療所の院長が書類を後回しにしていた。届出の手引きの資料と、院長向けの講座を実施。新しい様式の埋め方を示した結果、届出支援の契約が2.4倍になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、企業年金のない取引先の中小企業に退職金の上乗せを勧めても、手間を理由に断られていた。駅の掲出、検索広告、経営者向けの講座を実施。従業員300人以下で使えるiDeCo+の届出の流れを示した結果、制度を始めた取引先が320社になった。

従業員1,000人以上の地図の店舗情報の運用を代行する会社では、個人の美容室や整骨院が順位の上下しか見ず、3か月で効果がないと判断して解約していた。店主向けの動画広告と講座を実施。口コミへの返し方と写真の撮り方を店主自身に教えた結果、解約が40%減った。

従業員50人以下の海外事業のコンサル会社では、赤字の現地法人を抱える中小メーカーが清算に何年掛かるか分からず、撤退の判断を先送りして相談に来なかった。清算の手順を解く講座と、社長宛の封書を実施。税務調査までの期間を国ごとに示した結果、撤退の個別面談が2倍になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、サステナビリティ・リンク・ローンが大企業向けと思われ、地元の中小企業から相談が来なかった。地方局のCM、取引先の調査の公表、目標の決め方の講座を実施。測れる目標を一緒に決める流れを示した結果、設備資金の最初の相談先になった。

従業員100〜500人のモール運用代行の会社では、食品メーカーが大型セールの直前に相談してきて準備が間に合わず、翌年の契約に至らなかった。売場の作り直しを映す動画広告と、セール前の講座を実施。在庫と広告の段取りを先に解いた結果、商談が2.1倍になった。

従業員50人以下の労働保険事務組合を併設する社労士事務所では、小さな建設会社の社長が現場に出ても自分は労災の対象外だと思い込み、事務組合の名も知られていなかった。特別加入の講座と、委託の手順の資料を実施。年度更新の手間も減ると示した結果、事務委託の相談が月間20件になった。

従業員100〜500人の保険仲立人では、中小企業の買収が増えても、仲介会社と買い手が表明保証の違反は売り手の補償で済むと考え、保険の検討は大型の案件に限られていた。仲介会社向けの講座と、買い手向けの手引きを実施。保険料の補助の制度と並べて示した結果、見積依頼が2.4倍になった。