自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人のスポーツ整形外科の診療所を営む医療法人では、部活の中高生が、すねや足の甲の痛みを練習のしすぎと見て走り続け、疲労骨折が進んでから受診していた。指導者と保護者向けの講座と、保護者会宛の案内を実施。受診の目安を示した結果、痛みから受診までが7日縮んだ。

従業員50人以下のEUの森林の規則に詳しいコンサル会社では、EUへ家具や器を出す工房が、取引先から原木の伐採地の位置と合法の証しを求められ、仕入れた材の産地を辿れずにいた。夜の講座と、社長宛の封書を実施。産地の問い合わせ票を示した結果、社長との面談が39%増えた。

従業員100〜500人の訓練の施設を持つ市の消防局では、近くの町にある小さな消防本部が、訓練塔も水難の訓練の場も無く、救助隊員を育てきれずにいた。町の担当向けの説明会と、受け入れの申込の画面を実施。市の隊の訓練に加える形を示した結果、救助の現場に出るまでが3か月縮んだ。

従業員100〜500人のローリーを持つ石油販売会社では、小さな給油所が店主の高齢化と人手の不足で、冬の家庭への灯油の配達をやめかけていた。石油の業界紙の連載と、店主向けの説明会を実施。給油所の名のまま巡回で配る形を示した結果、同業から請けた配達量が34%増えた。

従業員1,000人以上の全国にMRを置く製薬会社では、新薬の承認を得た創薬ベンチャーや中小の同業が、病院の専門医へ情報を届ける人を持てず、採用が進まずにいた。医薬の専門紙の広告、駅の掲出、講座を実施。両社のMRで情報を届ける分担を示した結果、提携の商談が3.2倍になった。

従業員50人以下の糖尿病の診療所では、管理栄養士のいない近くの内科が、糖尿病や腎臓病の患者に食事の指導を開けず、薬の調整だけで診ていた。院長向けの講座と、医師会の会報での紹介を実施。自院の管理栄養士が指導する形を示した結果、講座に出た院長の3人に1人が連携を結んだ。

従業員1,000人以上の求人サイトの運営会社では、原稿を書く地方の代理店が、固定残業代の時間と金額や試用期間の条件を書き漏らし、審査で差し戻されて掲載が遅れていた。講座、調べの公表、手引きを実施。差し戻しの多い箇所を先に示した結果、初回の通過率が13ポイント上がった。

従業員1,000人以上の機械メーカーでは、同業の中小の専用機メーカーが北米へ送る機械の盤を国内の仕様で組み、現地の検査で指摘されて部品を替え、立ち上げを遅らせていた。BSのCM、講座、配信を実施。規格に沿った盤を組んで渡す形を示した結果、立ち上げまでが5週間縮んだ。

従業員50人以下の野菜の農業法人では、落ち葉の堆肥の山から毎年カブトムシの幼虫が出るが、近くの家族は子が店で買った成虫を一夏で死なせ、幼虫から育てる方法を知らずにいた。前年の家族への封書と、親子の飼い方の教室を実施。土の替え方を示した結果、620の家族に幼虫を届けた。

従業員50人以下の訪問介護の事業所では、車いすや寝たきりの若い人が成人式や結婚式に出たくても、着付けと会場での介助を頼める先を知らず、家族が欠席を選んでいた。地元紙の広告と、保護者向けの説明会を実施。座ったまま着る手順と自費の料金を示した結果、相談が月間15件になった。

従業員1,000人以上の肝臓の外来を持つ急性期病院では、健診や市町村の検査で肝炎ウイルスが陽性と出た人が、症状が無く精密検査を受けずにいた。市民向けの講座と、予約の画面の作り替えを実施。初回の精密検査の費用の助成と予約の手順を示した結果、受診しないままの人が44%減った。

従業員50人以下の広告会社では、町の菓子店や工房が購入型のクラウドファンディングに頁を出しても、目標額の決め方と公開前の支援者集めを知らず、届かずに終わっていた。不成立の理由を解く記事と、夜の講座を実施。公開30日前からの集め方を示した結果、伴走の依頼が月間8件になった。

従業員100〜500人の市営の上下水道局では、近隣の町が、水道の技術職の定年で資格を持つ人を置けず、浄水場の夜の警報に役場の職員が呼び出されていた。町の担当者向けの説明会と、委託の協定の発表を実施。夜も市で見る第三者委託の形を示した結果、町の浄水場の運転の管理を引き受けた。

従業員100〜500人の複数のスキー場を営む会社では、近隣の小さなスキー場が、古い圧雪車を更新できず、夜の圧雪を担う人も引退し、営業日を減らしていた。業界紙の連載と、運営者向けの説明会を実施。圧雪車と人をひと冬まとめて出す形を示した結果、7つのスキー場と契約を結んだ。

従業員1,000人以上の再エネの発電と売電の代行を担う会社では、FIPへ移りたい中小の発電事業者が、発電の計画の提出と実績とのずれの負担を抱えきれず、移行を見送っていた。BSのCM、説明会、配信を実施。ずれの負担まで引き受ける形を示した結果、移行の相談先になった。

従業員1,000人以上の中堅の損害保険会社では、地方の代理店が、顧客が海外に工場を建てると現地の保険を扱えず、顧客が大手の代理店へ移り国内の契約まで解約されていた。CM、調べの公表、代理店向けの講座を実施。提携先で現地の保険を手配する段取りを示した結果、解約が26%減った。

従業員50人以下の税務訴訟を扱う法律事務所では、町の税理士が、顧問先の審査請求が棄却された後、6か月の出訴期限までに弁護士を見つけられず、期限を過ぎていた。記録の残し方の資料と、夜の講座を実施。税理士が補佐人として加わる形を示した結果、34の事務所から相談を受けた。

従業員100〜500人の県の林業の部局では、大手の住宅メーカーが構造材を輸入材と集成材で賄い、県産材は乾燥と強度の表示、量がそろわないと見て使わずにいた。都市の駅の掲出と、資材の担当向けの説明会を実施。製材所の乾燥材をまとめて出す窓口を示した結果、県産材の出荷が49%増えた。

従業員50人以下の金融機関向けの研修会社では、大手銀行の支店網で若手の融資係が取引先の工場を訪ねても決算書しか見ず、機械の稼働や在庫を読めないまま稟議を書いていた。支店長向けの講座と、見どころの手引きを実施。取引先の現場を歩く形を示した結果、112の支店で研修を開いた。

従業員100〜500人の経腸栄養のポンプのメーカーでは、有料老人ホームで胃ろうの入居者の栄養剤を自然滴下で入れ、看護職が速さの合わせ直しに追われていた。介護の展示会での実演と、看護職向けの講座を実施。ポンプで速さをそろえる手順を示した結果、受講者の5人に1人が試用を頼んだ。

従業員1,000人以上の信託銀行では、商社の海外事業部が出資先の持分を売買する際、代金の一部を預ける口座を海外の銀行で開き、英文の契約に数週間かかっていた。経済紙の広告、講座、試算の画面を実施。払い出しの条件を文言どおりに執行する形を示した結果、相談が2.4倍になった。

従業員100〜500人の雑踏警備のクラウドの会社では、大手の警備会社が花火大会の配置図を紙で配り、混み具合の変化を無線だけで伝えるため、指令に問い合わせが集まっていた。講座と配信を実施。持ち場と混み具合を地図で分け合う形を示した結果、無線での問い合わせが37%減った。

従業員500〜1,000人の公文書館を持つ市では、公文書館の無い近隣の町が、合併前の旧村の古い公文書を書庫に置いたまま、湿気で傷んでも職員が残す文書を選べずにいた。町の担当への説明会と、受け入れた文書の公開の発表を実施。目録まで作って預かる形を示した結果、近隣の町から保存を任された。

従業員100〜500人のグループホームと通所介護の会社では、近隣の職員10人前後の事業所が、義務になった虐待防止と身体拘束の委員会を自前で開けず、減算を案じていた。委員会の手引きと、合同の研修の配信を実施。議事録を分けて残す書式を渡した結果、47の施設が合同の委員会に加わった。