概要
従業員1,000人以上の地域の中小企業を取引先に持つ信用金庫では、事業承継の相談が代替わりの直前に持ち込まれ、打てる手が限られていた。後継者が決まっていない前提で開くオンラインの勉強会と、決算後の書状を実施。相続と税の話に入る前に自社の値段を出す手順を示した結果、承継の相談が年間420件に増えた。
企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約4,000万円
実施した施策
取引先の経営者に向けて、月2回のオンラインの勉強会を開いた。金融商品の案内をやめ、後継者が決まっていない前提で、自社の株の値段をどう出すか、決算書のどの数字がそれを動かすかを、参加者が自分の決算書を手元に置いて追える形にした。
目的・効果 毎回60社の参加を集め、代替わりの直前ではなく3年前に相談が来る状態にする。
金額 月額85万円(月2回の企画と配信+外部の専門家の謝礼)
決算の申告が終わった時期に合わせ、取引先の経営者へ支店長名の封書を送った。制度の説明をやめ、直近3期の数字から自社の値段のおおよその幅を出した1枚を同封し、合っているかを確かめる面談の枠を書いた。
目的・効果 封書からの面談を月20件つくり、勉強会と合わせて相談を年間420件にする。
金額 年間1,450万円(封書50,000通の作成と発送+支店別の試算)
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