CASE #378

後継者がいない前提で開く勉強会と決算後の書状で承継の相談を年間420件にした信用金庫の施策

金融自社ウェビナー DM・手紙商談創出顧客維持・LTV向上

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概要

従業員1,000人以上の地域の中小企業を取引先に持つ信用金庫では、事業承継の相談が代替わりの直前に持ち込まれ、打てる手が限られていた。後継者が決まっていない前提で開くオンラインの勉強会と、決算後の書状を実施。相続と税の話に入る前に自社の値段を出す手順を示した結果、承継の相談が年間420件に増えた。

企業プロフィール: 金融｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約4,000万円

1 自社ウェビナー

取引先の経営者に向けて、月2回のオンラインの勉強会を開いた。金融商品の案内をやめ、後継者が決まっていない前提で、自社の株の値段をどう出すか、決算書のどの数字がそれを動かすかを、参加者が自分の決算書を手元に置いて追える形にした。

目的・効果毎回60社の参加を集め、代替わりの直前ではなく3年前に相談が来る状態にする。

金額月額85万円（月2回の企画と配信＋外部の専門家の謝礼）

2 DM・手紙

決算の申告が終わった時期に合わせ、取引先の経営者へ支店長名の封書を送った。制度の説明をやめ、直近3期の数字から自社の値段のおおよその幅を出した1枚を同封し、合っているかを確かめる面談の枠を書いた。

目的・効果封書からの面談を月20件つくり、勉強会と合わせて相談を年間420件にする。

金額年間1,450万円（封書50,000通の作成と発送＋支店別の試算）