従業員100〜500人の白内障と網膜の日帰り手術を担う眼科診療所の医療法人では、近隣の眼科医院が紹介した患者を術後に戻してもらえないと警戒し、遠くの病院へ送っていた。医師向けの講座と、予約画面の改修を実施。術後の診療を紹介元に返す時期を示した結果、紹介を任され続けた。
従業員50人以下の代理店からCM素材の送稿と考査の窓口を請ける会社では、初めてテレビを扱う地方の代理店が局ごとの締切や素材の形式を知らず、直前に差し戻されていた。送稿の手順の記事と、講座を実施。局別の締切と考査で止まる表現を一覧にした結果、送稿の依頼が月間35件になった。
従業員100〜500人の自治体の財源づくりを支援する会社では、市町村が施設の命名権を募っても、対価の目安を示せず応募が来ないまま、募集を何度も出し直していた。職員向けの手引きと講座を実施。来場者数から対価の目安を出す手順を示した結果、募集から契約までが4か月縮んだ。
従業員1,000人以上の工場の二酸化炭素を液化して船で運び、地下に貯める事業を担う会社では、工場が参加を検討しながら、費用と手続きの分担が読めず、社内の決定が長引いていた。BSのCM、駅の掲出、講座を実施。工程ごとの分担と費用を示した結果、参加の決定までが4か月縮んだ。
従業員100〜500人のストーマ装具のメーカーでは、手術の後に腹の形が変わる時期に病棟の看護師が貼り方を変えられず、漏れや皮膚の荒れから退院後に他社の装具へ替えられていた。看護の専門誌の連載と、病棟の看護師への講座を実施。時期ごとの貼り方を示した結果、採用病院が30%増えた。
従業員100〜500人の企業法務の弁護士法人では、顧問先の大企業の研究開発部が大学やスタートアップと共同研究を結ぶ際、相手の雛形のまま署名し、成果の帰属で後からもめていた。論点集と研究開発部向けの講座を実施。署名の前に見る条項を示した結果、顧問先の8割が契約の点検を任せた。
従業員1,000人以上の工場の制御システムを守る開発会社では、製造業で本社の情報システム部と工場の生産技術が担当を譲り合い、制御機器が事務の回線とつながったままだった。BSのCM、展示会、講座を実施。侵入から停止までを実機で見せた結果、経営層の相談先に選ばれた。
従業員100〜500人の文字起こしの代行会社では、社内報の記事を一人で作る中小企業の広報担当が、雑音の多い録音は割増になると思い込み、自分で聞き返していた。録り方の手引きと、記事にする手順の講座を実施。スマホの置き方で割増を避けられると示した結果、依頼が月間80件になった。
従業員1,000人以上の放課後等デイサービスを90か所営む会社では、中学生や高校生の保護者が、小学生の通う場所と思い込み、卒業後に向けた支援を探せずにいた。保護者向けの講座と、取組みの公表を実施。申請から通い始めまでの手順を示した結果、中高生の見学が月間80件になった。
従業員50人以下の菓子の製造許可を持つ厨房を時間貸しする会社では、焼いた菓子を売りたい人が、自宅の台所では許可が取れないと知り、工房を構える費用に踏み切れずにいた。夜の講座と検索広告を実施。借りた時間に作って売る手順と料金を示した結果、販売を始めた会員が58人になった。
従業員50人以下の海外の見本市への出展を支える会社では、漆器や刃物の小さな工房が出てみたくても、英語の値札や卸値の決め方が分からず、申込の期限を見送っていた。準備の講座と、工房への封書を実施。見本市の8か月前からの工程を示した結果、出展準備の依頼が45%増えた。
従業員100〜500人の写真の納品クラウドの会社では、家族の出張撮影を請ける個人の写真家が、大きな容量をファイル便で送り、再送や選ぶ写真の行き違いに追われていた。写真家向けの講座と、申込の画面の作り替えを実施。家族が選んで買える流れを見せた結果、申込が月間45件になった。
従業員50人以下の種ガキを採る漁業の法人では、採苗の不調で種を探す他県の養殖業者が、付着の数や輸送中の弱りを案じ、注文を決めるのに半年近く迷っていた。付着の実測をまとめた資料と、産地向けの説明会を実施。垂下までの手順を示した結果、注文を決めるまでが2か月縮んだ。
従業員1,000人以上のCT用の造影剤をつくる製薬会社では、病院が1つの容量のシリンジだけを置いて余りを捨てるため、廃棄を嫌う技師に他社へ替えられていた。学会会場の駅の掲出と、技師向けの講座を実施。体重から容量を選ぶ手順を示した結果、検査室の相談先になった。
従業員50人以下の認定支援機関のコンサル会社では、税理士事務所が顧問先の資金繰りの悩みを抱えたまま、組む相手を決めかねていた。計画づくりの講座と、早期経営改善計画の手引きを実施。費用の3分の2が補助される流れを示した結果、提携を決めるまでが3か月縮んだ。
従業員1,000人以上の法律事務所に事務職員を派遣する人材会社では、書面のオンライン提出が始まり、派遣の職員が操作や期限の管理に慣れず、手直しが続き契約が途中で解かれていた。駅の掲出、着任前の講座、検索広告を実施。操作と期限を先に学ぶ形にした結果、途中の解約が30%減った。
従業員100〜500人のプラネタリウムの番組を作り配給する会社では、自治体の科学館が番組の更新を入札で決めるため、仕様書が出てからでは間に合わず、配給の申込が伸びなかった。学芸員宛の封書と、試写を兼ねた講座を実施。生解説を差し込める区切りを示した結果、配給の申込が2倍になった。
従業員1,000人以上の手指消毒剤の製薬会社では、病院がJ-SIPHEに使用量を出す際、病棟ごとの払い出しを数える手間が重く、入札で他社に替えられていた。学会の展示、感染対策チームへの講座、採用後の配信を実施。病棟別に集計する表を配った結果、8割の病院が契約を続けた。
従業員50人以下の病院専門のサイト制作会社では、病院が医療広告ガイドラインの限定解除の要件を知らず、費用やリスクを書かずに自由診療を載せ、指摘で削る例が続いた。要件を解く記事と、広報担当への講座を実施。載せてよい書き方を示した結果、改修の相談が月間12件になった。
従業員50人以下の私大の経営のコンサル会社では、定員割れの続く地方の私大が学部の見直しを考えても、在学生の授業と教員の処遇が決まらず、改革を先送りしていた。大学経営の専門誌の連載と事務局向けの講座を実施。募集停止から閉じるまでの年表を示した結果、理事会に呼ばれる立場を得た。
従業員100〜500人のグループウェアの移行を請ける開発会社では、大企業が古い製品の保守の終了を控えても、数百の業務の画面をどこへ移すか決められず、見積で1年近く止まっていた。仕分けの講座と移行の記事を実施。やめる業務と移す業務の分け方を示した結果、発注までが5か月縮んだ。
従業員50人以下の地方都市の結婚相談所では、子の結婚を案じる親から電話が来ても、本人が乗り気でないまま話が止まり、入会の面談につながらなかった。親向けのオンライン講座と、地域紙の広告を実施。子に切り出す言葉と料金の総額を先に示した結果、本人の入会面談が2倍になった。
従業員100〜500人の健診と渡航外来を営む医療法人では、社員を海外に出す中小企業の総務が、出張の直前に予約を入れ、接種が出発までに終わらなかった。総務宛の封書と、渡航前の準備を解く講座を実施。出発の3か月前から始める段取りを示した結果、出張の決定から予約までが3週間縮んだ。
従業員1,000人以上の地方銀行では、持ち家の60代の夫婦が、年金で新たな返済はできないと考え、駅に近い家への住み替えを諦めていた。CM、制度の広報、親子で聞く講座を実施。毎月は利息だけで、元金は家の売却で返す形と金利上昇の影響を示した結果、住み替えの相談先になった。
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