概要
従業員1,000人以上の全国で映画館を運営する会社では、平日の午前の座席が空いたままで、法人の利用は縁故の依頼に限られていた。経営方針発表会や表彰式での使い方を見せるCM放映と、総務担当者向けの説明会を実施。貸出しの区切りと超過したときの追加の考え方まで開いた結果、法人の貸切上映が年間260件に増えた。
企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ ｜ 1,000人以上 ｜ 100億円以上 ｜ マーケティング予算規模: 年間約7,000万円
実施した施策
在京と在阪の局で15秒のCMを8週間に寄せて流した。作品の宣伝と切り離し、経営方針発表会と社員の表彰式を劇場で開いた場面だけを見せた。放映は人事と総務が翌年度の予算を組む時期に合わせ、館ではなく貸切という言葉で調べられるようにした。
目的・効果 劇場を発表会や表彰の場として使えると知らせ、新規の問い合わせを年間400件つくる。
金額 4,200万円（在京と在阪の局で8週間の放映と制作費）
総務と人事の担当者に向けた説明会を月2回開いた。席の数と貸出しの区切り、超過したときの追加の考え方、映像を持ち込むときに必要な形式を実際の画面で示し、過去に開いた発表会の進行表をそのまま配った。一度使った企業には翌年の同じ時期に案内を送る運用にした。
目的・効果 使い方の不安を先に解き、CMと合わせて法人の貸切上映を年間260件にする。
金額 月額30万円（月2回の配信の運営と進行表の整備）
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