自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の株主名簿の管理を担う信託銀行では、総会資料の電子提供が始まっても、委託先の上場会社が書面交付の請求と掲載を別々に手配し、総会前に手戻りが出ていた。経済紙の広告、総務向けの講座と配信を実施。受付から発送までを一括で示した結果、委託先の7割が任せた。

従業員100〜500人の工場の設備の稼働を集めて見せる仕組みを作る会社では、最初のラインで試した工場が停止の理由の分析まで使わず、広げなかった。導入工場への封書と、工場長向けの講座を実施。停止の理由を月ごとに数えて返した結果、別のラインへ広げる工場が6割になった。

従業員100〜500人の乳用の子牛を預かって育てる育成牧場では、酪農家が病気の持ち込みや発育の遅れを案じ、見学から契約まで半年かかっていた。酪農家向けの講座と、預けた牛の生育の記録の配信を実施。月ごとの体重と種付けの時期を見せた結果、預託の契約までが3か月に縮んだ。

従業員1,000人以上のMRI装置のメーカーでは、古い装置を持つ病院が多いのに、入替の間は検査が止まり患者を他院に回すのを嫌い、更新が先送りされていた。止める日数を示す講座、工事の記録の駅広告、技師誌の連載を実施。段取りを先に見せた結果、更新の相談が1.6倍になった。

従業員100〜500人の企業型確定拠出年金の継続投資教育を請ける会社では、教育が努力義務にとどまり、人事は導入時の説明で済ませて継続の研修を後回しにした。初期設定のままの加入者の割合の公表と、昼休みの講座を実施。受講後の配分の変化を示した結果、受託する企業が35%増えた。

従業員1,000人以上の木材とプレカットを工務店に届ける商社では、4号特例の縮小後、確認申請の図面とプレカット図が食い違い、着工が遅れていた。食い違いを解く手引き、工務店向けの講座、申請の段階に合わせた配信を実施。図面を先に揃えた結果、着工までが3週間縮んだ。

従業員100〜500人のマンションの大規模修繕を担う工事会社では、相見積に呼ばれても、理事会が見積の比べ方をつかめず価格だけで選んでいた。理事向けの発注方式を比べる講座と、劣化診断の読み方の配信を実施。工事費の内訳の見方を示した結果、相見積から選ばれる割合が6割になった。

従業員100〜500人の学校写真の写真館では、行事の写真を廊下に貼り封筒で注文を集める方式が先生の負担と嫌われ、新しい園や学校から声が掛からなかった。教員向けの講座と、保護者の注文画面の作り替えを実施。集金と仕分けを先生の手から外した結果、撮影を任される学校が40%増えた。

従業員1,000人以上の外部人材への発注を管理するクラウドの会社では、フリーランス新法の後も現場が口頭で頼む大企業が多く、導入が進まなかった。BSのCM、発注の実態の公表、取引条件の講座を実施。部署ごとの発注の漏れを数えて見せた結果、取引管理の相談先に選ばれた。

従業員100〜500人の薬局間で余った医薬品の売買を仲介する会社では、処方の変更で残った薬を期限まで抱える薬局が多いのに、加盟は一部の地域にとどまっていた。不動在庫で調べる語への広告と、薬局長向けの講座を実施。期限切れで捨てた額の試算を見せた結果、加盟の商談が2倍になった。

従業員100〜500人の自治体の防災計画と訓練を支援する会社では、避難所の訓練が毎年開設の手順の確認で終わり、住民が運営の役を持たないままだった。受付から間仕切りまでを映す動画広告と、防災の担当課向けの講座を実施。住民が回す訓練の組み方を示した結果、訓練の委託が40%増えた。

従業員50人以下のスマホアプリの受託開発会社では、納品後の保守を月額で請けても、改修のない月は何もしていないと見られ、翌年に解約されていた。ストアの要件を解く記事と、発注元向けの講座を実施。対応しないと新しい端末で検索に出なくなると示した結果、保守の解約が40%減った。

従業員1,000人以上の健診とストレスチェックを管理するクラウドの会社では、50人未満の事業場も義務になるのに、店の多いチェーンが対象を数えずにいた。小さな店も対象と告げるCM、人事向けの講座、費用が出る画面を実施。対象の店舗数を先に数えた結果、商談が2.1倍になった。

従業員100〜500人の要介護認定の調査を市町村から受託する法人では、認定まで40日を超える市町村が多いのに、委託の検討が予算と個人情報で長引いていた。介護保険課向けの講座と、仕様書の書き方の記事を実施。委託後の日数の縮み方を示した結果、相談から契約までが5か月に縮んだ。

従業員50人以下の山田錦などの酒米を育てる農業法人では、酒蔵との契約が1年ごとで、米の出来が悪い年には他の産地へ替えられていた。米の分析値を蔵ごとに書いた封書と、杜氏向けのオンライン講座を実施。その年の米の溶け方の見込みを先に伝えた結果、翌年も契約する酒蔵が9割になった。

従業員1,000人以上の再エネの発電所を新設して企業に電気を売る会社では、20年に及ぶ契約が経理と法務の確認で止まり、契約まで2年近くかかっていた。経済紙の連載、経理も呼ぶ講座、調達量の公表を実施。会計処理の論点を先に示した結果、契約までを10か月縮めた。

従業員100〜500人の老人ホームの紹介会社では、病院の医療ソーシャルワーカーからの依頼が担当者の異動で途切れ、毎月続けて頼む病院が少なかった。相談員向けの講座と、専門誌の連載を実施。退院の期日から逆算した探し方を示した結果、毎月依頼が来る病院が6割になった。

従業員1,000人以上の透析剤メーカーでは、粉末型への切替を勧めても、透析施設が手順の変更を嫌い、検討が1年以上続いて決まらなかった。透析の学会での出展、技士向けの講座、専門誌の連載を実施。液剤のタンクを運ぶ手間と置き場を示した結果、切替の検討が半年に縮まった。

従業員100〜500人の病院の医療ガスの配管と設備を点検する会社では、見積を出しても院内の委員会が年1回しか開かれず、契約が次の会まで持ち越されていた。点検の記録の手引きと、委員会の前に開く講座を実施。止める区域と時間の段取りを先に示した結果、見積から契約までが2か月縮んだ。

従業員100〜500人の家具や家電を2人で運び組立まで行う配送会社では、宅配便で送れない大型商品を出品できないEC事業者に、頼める先があると知られていなかった。EC事業者向けの講座と、大型商品の配送で調べる語への広告を実施。破損と返品の率を並べた結果、商談が1.8倍になった。

従業員100〜500人の不動産の小口化商品を扱う会社では、1口100万円から持てる仕組みが、資料請求したオーナー経営者に投資話と受け取られ、面談に進まなかった。経営誌の連載と、税理士同席の講座を実施。株の承継と並べて評価額の下がり方を示した結果、面談が2.5倍になった。

従業員100〜500人の障害者雇用の立ち上げを支える社会保険労務士法人では、法定雇用率が2.7%に上がっても、対象の会社が任せる仕事を決められず、採用が先送りされていた。業務の切り出し方の講座と、手順の資料を実施。社内の作業を時間で分けた結果、障害者雇用の相談が40%増えた。

従業員50人以下の健康経営の認定取得を支える会社では、初年度に認定が取れると翌年は自社で出すと言われ、申請期間を逃して認定を切らす会社が出ていた。設問を一緒に埋める講座と、取組の記録を促す配信を実施。8月の申請開始から逆算して届けた結果、更新を任される先が9割になった。

従業員100〜500人の製造業向けカタログ制作会社では、総合カタログの改訂のたびに相見積で呼ばれ、印刷の価格だけで比べられていた。旧版の廃番を数えて返す封書と、紙とWebの原稿をまとめる講座を実施。改訂の前に直す量を先に示した結果、改訂の企画から任されるようになった。