自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員100〜500人の水道の漏水調査を請ける会社では、上下水道局や広域の水道企業団が職員の減った中で、毎年同じ地区を順に調べ、古い管の多い地区の漏れを見逃していた。職員向けの講座と、幹部宛ての封書を実施。管の材質と布設の年から回る順を示した結果、相談が23%増えた。

従業員50人以下の鮮魚の技術を教える研修会社では、大手スーパーの人材育成部門が、丸の魚をおろせる社員の減少に悩むが、集合研修の後は先輩任せで身に付かずにいた。育成の担当向けの講座と、上達の記録の配信を実施。魚種ごとの段階を示した結果、取引先の3割が全店に広げた。

従業員1,000人以上の抗がん剤の注射薬を持つ製薬会社では、体表面積で量が変わる薬のバイアルの残りを病院が調製のたびに捨て、薬剤部が廃棄の額を問われていた。少量の規格を加え、講座、専門誌の連載、組み合わせ表を実施。残りの少ない組み方を示した結果、廃棄の相談先になった。

従業員100〜500人の銀行向けクラウドの会社では、地方銀行が休眠預金になる前の通知を郵送しても宛先不明で戻る分が多く、住所の確認と再送に追われていた。金融の展示会への出展と、事務部門向けの講座を実施。通知の二次元コードから住所を直せる形を示した結果、14の地方銀行に選ばれた。

従業員1,000人以上の冷凍装置のメーカーでは、大手食品メーカーの工場が、霜取りで毎日ラインを止めるものと考え、更新でも同じ型を選んでいた。止まる時間を数える手引き、工場長向けの講座、実証の発表を実施。止めずに順に霜を取る方式を示した結果、更新の相談を受けるようになった。

従業員50人以下の、わな猟の免許の受験と捕獲の講習を開く会社では、イノシシやシカに畑を荒らされる農家が、試験の中身も申込の時期も知らず、受験を諦めていた。夜のオンライン講座と、受験の手順を解く記事を実施。わなの架け方の実技を先に見せた結果、講習の申込が月間9件になった。

従業員100〜500人の損害保険の代理店では、外国人を個人で案内する通訳ガイドが、旅行会社を通さずに受けた案内でも会社の保険が効くと思い込み、事故の備えが無いままだった。講座と、事故の例の手引きを実施。食物アレルギーの伝え違いや荷物の破損の例を示した結果、加入が29%増えた。

従業員1,000人以上の信販会社では、個人タクシーの事業者が、古い車を替える時期でも、借入を断られると思い込み、修理して乗り続けていた。業界紙の連載、乗り場の看板、講座を実施。営業できる年齢までに返し終える返済の組み方を示した結果、車両ローンの申込が1.8倍になった。

従業員50人以下の農家の経営を支えるコンサル会社では、家族経営の果樹農家が雇う人や後継ぎのために法人化を考えても、税や社会保険、農地の扱いが分からず、先送りしていた。法人化の前後を比べる手引きと、冬の講座を実施。手取りの変わり方を示した結果、最初の相談先になった。

従業員100〜500人の自動車教習所を営む会社では、教習指導員の審査に向けて新人を育てる研修を他の教習所から受けるが、教官の足りない教習所が自校で抱え込み、決めるまで時間がかかっていた。管理者向けの講座と記事を実施。合格までの練習の日程を示した結果、決めるまでが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上の動物用医薬品の製薬会社では、乳牛の乾乳期に全頭へ抗菌剤を入れる慣行が見直され、酪農家を診る獣医師が治療する牛の選び方に迷っていた。獣医師向けの出展と講座、配信を実施。体細胞数の記録で牛を選ぶ手順を示した結果、乳房炎の相談先とされた。

従業員100〜500人の口腔外科の有床診療所の医療法人では、歯科医院から親知らずの抜歯を紹介されても初診は撮り直しで終わり、2回通う手間を嫌われて紹介が途切れていた。講座と、紹介の画面の改修を実施。紹介元の画像で事前に判断した結果、初診で抜歯を終える患者が8割になった。

従業員50人以下の中小企業の評価制度を作るコンサル会社では、社労士が顧問先から評価制度を頼まれても、作った後の面談や賃金表の改定まで手が回らないと考え、提携を迷っていた。社労士向けの講座と、実務誌の連載を実施。運用の型ごと渡した結果、提携の決定までが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上のWebの脆弱性診断を手がける会社では、制作会社が納品前の診断を見積に入れず、公開の直前に発注者に求められて費用でもめていた。BSのCM、制作会社への検索広告、見積の講座を実施。画面数から費用を出す手順を示した結果、制作会社からの依頼が32%増えた。

従業員50人以下の営業秘密の扱いを教える研修の会社では、大企業の法務部が一部の部署で試しても、持ち出しは技術者だけの問題と見られ、全社での受講を決めるまで1年近くかかった。手口を解く記事と、法務向けの講座を実施。営業職の顧客名簿の例を示した結果、決定までが3か月縮んだ。

従業員1,000人以上の希少疾病の製薬会社では、ファブリー病の患者が子どもの頃の手足の痛みを話さず、心臓の壁が厚くなっても原因が分からず、診断が遅れていた。疾患啓発のCM、医師向けの講座、専門誌の連載を実施。疑う手がかりを示した結果、循環器の医師に相談されるようになった。

従業員100〜500人の研究開発の運営を支えるコンサル会社では、大手素材メーカーの研究所が始めたテーマを止められず、成果の出ない研究に人と予算が残っていた。研究開発の専門誌の連載と所長向けの講座を実施。関門ごとに続ける基準と止める基準を示した結果、導入の決定が3か月早まった。

従業員50人以下の倫理審査を電子で回すクラウドの会社では、大学病院の事務局が申請書の不備を紙とメールで研究者に返し、審査の会議に間に合わない申請が毎月出ていた。差し戻しの例の手引きと事務局向けの講座を実施。不備を申請の画面で止める形を示した結果、相談が月間18件になった。

従業員1,000人以上の製パン会社では、ホテルチェーンの朝食の人手が足りず、パンの品数を減らしても、業務用の冷凍パンの部門が本部の購買に知られていなかった。本部への封書、朝食の記事、料飲の担当への講座を実施。温めるだけで出せる品と並べ方を示した結果、朝食の相談先になった。

従業員1,000人以上の厨房機器のメーカーでは、自治体が給食センターを建て替えても、ご飯は外の業者に頼む前提で、炊飯の装置が候補に上がらなかった。給食の業界誌の連載、栄養士向けの講座、試験の発表を実施。炊き込みご飯を出せると示した結果、計画の初めから呼ばれるようになった。

従業員1,000人以上の仏壇と仏具の専門店チェーンでは、かつて仏壇を買った客の子が、実家を手放す時に大きな仏壇をマンションに置けず、移し方も分からず先送りしていた。駅の掲出、封書、講座を実施。閉眼の供養から小さな仏壇に移すまでを示した結果、買い替えの相談が22%増えた。

従業員50人以下の町工場の採用を支える広告会社では、社長がハローワークで応募が来なくても、有料の支援に払う効果が見えず、相談から依頼を決めるまで4か月かかっていた。求人票の直し方の資料と、社長向けの講座を実施。仕事の内容欄を書き直した例を示した結果、決定が2か月早まった。

従業員100〜500人の内見の予約と鍵のクラウドの会社では、町の不動産会社が、週末の内見の立会いと鍵の受け渡しに追われ、来店の客を待たせていた。店主向けの講座と、申込の画面の作り替えを実施。客がひとりで内見し、記録が会社に届く流れを見せた結果、申込が月間38件になった。

従業員1,000人以上の医療用麻薬の鎮痛薬の製薬会社では、在宅のがんの患者が痛みを我慢し、町の薬局も麻薬の在庫を負担と見て処方箋を受けずにいた。啓発のCMと駅の掲出、薬剤師向けの講座を実施。薬局どうしで譲り渡す手順を示した結果、在宅の麻薬の扱いで薬局に頼られた。