概要
従業員50人以下の退職した技術者を顧問として製造業に紹介する会社では、依頼が知り合いづての紹介に偏り、設備の立ち上げに困る技術部門に手段として知られていなかった。産業紙での連載と顧問による解説動画、発注前の相談会を実施。任せられる範囲と契約の期間を先に示した結果、製造業からの相談が年間200件に増加した。
企業プロフィール: 人材・HR ｜ 10人～99人 ｜ 1億円～10億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約900万円
実施した施策
製造業の技術者が読む日刊の産業紙に、月1回・記事中の小枠を1年間確保した。顧問の経歴を並べるのをやめ、量産の立ち上げでつまずく場面を工程別に書き、社内だけで解けるかどうかの見分け方を毎回1つ添えた。
目的・効果 連載を年12回続け、技術部門からの相談を月10件受け付ける。
金額 160万円（記事中の小枠を年12回）
登録している顧問に、過去に解決した不具合を1本10分で話してもらう動画を年12本公開した。会社の紹介は入れず、現場の写真と図面を使って原因の絞り込み方を順に追い、同じ症状で検索した技術者が最後まで見られるようにした。
目的・効果 動画からの相談を月8件にし、製造業からの相談を年間200件まで積み上げる。
金額 120万円（12本の編集）＋月額5万円（配信）
依頼を考える技術部門に向けた相談会を月1回開き、顧問に任せられる範囲と任せられない範囲を実際の契約の記録から示した。終了後は週1日から始められる契約の型を一覧で渡し、社内の稟議に必要な見積の書き方を案内した。
目的・効果 年12回の開催で1回25社の参加を集め、契約に進む割合を4割にする。
金額 84万円（年12回の配信代行）＋月額8万円（申込の管理）
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