自社ウェビナーのBtoBマーケティング事例

従業員1,000人以上の地方銀行では、病院の建替えなど大口の資金が要る案件で、信用金庫や信用組合が自分だけでは貸せず、取引先が大手行へ移るのを見送っていた。専門紙の広告、説明会、画面の改修を実施。取りまとめを担う形を示した結果、信金・信組の3割が参加行に加わった。

従業員50人以下の食品の期限表示の設定を支えるコンサル会社では、中小の食品メーカーが、大手の小売の納品期限に短い賞味期限の菓子や惣菜が間に合わず、取引を断っていた。夜の講座と、検索広告を実施。試験で期限の根拠を作り直す手順を示した結果、相談が月間6件になった。

従業員1,000人以上の開発会社では、中小企業の機器を見る地場の保守会社が、2027年1月にサポートが切れるサーバのOSの移行に人を出せず、古いサーバを抱えたまま期限が迫っていた。記事、駅の掲出、説明会を実施。再委託で移す形を示した結果、積み残しが33%減った。

従業員50人以下の生揚げ醤油を仕込んで同業に卸す協業組合では、仕込みの桶を手放した町の醤油屋が、仕入れ先を替えると味が変わると見て、廃業か継続かで迷っていた。仕入れの手引きと、醤油屋向けの説明会を実施。前の味に寄せる火入れを示した結果、27の蔵に卸すようになった。

従業員50人以下の外国人の職人に安全を教える会社では、大手建設会社の安全の部門が、新規入場の教育を日本語で済ませ、玉掛けの合図が届かないと案じても、協力会社任せにしていた。協力会社への講座と、申込画面の改修を実施。母国語の字幕の教材を示した結果、申込が22%増えた。

従業員1,000人以上のがん診療を担う総合病院では、治療を続ける工場の社員が通院と交替勤務を合わせられず、主治医と保健師の連絡も患者任せで、休職が出ていた。地方局のCMと、保健師らへの講座を実施。勤務情報のやり取りの手順を示した結果、27の事業所と取り決めを結んだ。

従業員100〜500人の作業班を組むクラウドの会社では、大手の引越し会社の支店が3月に、応援と短期の作業員を前日の夜に電話で割り振り、班が組めずに依頼を断っていた。業界紙の連載と、支店長向けの講座を実施。支店ごとの空きを画面で示した結果、断った依頼が27%減った。

従業員100〜500人の人工海水の素を作るメーカーでは、大手の水族館の運営会社が、海から遠い都市の館に海水をタンクローリーで運び込み、運ぶ費用と時化の濁りに困っていた。飼育係へのウェビナーと、試した館への配信を実施。生き物ごとの調合を示した結果、運営会社への出荷が15%増えた。

従業員50人以下の保険代理店では、個人の植木職人が、剪定の枝や脚立で隣家の車や塀を傷めても自動車保険や火災保険で出ると思い込み、弁償を自腹で払っていた。造園の業界紙の広告と、夜の講座を実施。作業中の事故を補う範囲を例で解いた結果、講座に出た職人の3人に1人が加入した。

従業員100〜500人の農業のコンサル会社では、家族で営む野菜の農家が、量販店や商社からGAPを求められても、農薬の記録と作業場の衛生の決まりを書けず、取得を先送りしていた。農閑期の講座と取得した農家の取材を実施。日誌から記録を起こす手順を示した結果、取得までが5か月縮んだ。

従業員50人以下の市営の斎場では、火葬炉の改修工事に入る近隣の町に住む人が、工事の間は遠い斎場の空きを待つしかなく、葬儀の日が延びて遺族の負担が重くなっていた。町の担当への説明会と、封書を実施。市民と同じ料金で受け入れる協定を結んだ結果、火葬の待ちが5日縮まった。

従業員1,000人以上の地域の急性期病院では、外来感染対策向上加算を取る近くの診療所が、年2回の会議と年1回の訓練を医師会の回に頼り、日程が合わずにいた。駅の掲出、取材の働きかけ、院長向けの講座を実施。夜の会議の日程を先に示した結果、連携する診療所が19%増えた。

従業員50人以下の病院の機能評価の受審を支えるコンサル会社では、200床未満の民間病院が5年ごとの更新を前に、記録の不備を部署ごとに探し回り、準備が直前まで続いていた。事務長向けの講座と、手引きを実施。模擬審査で不備を先に洗い出す段取りを示した結果、準備が11週間縮んだ。

従業員50人以下の印刷会社どうしの受発注のクラウドの会社では、自社に無い加工を同業へ頼む印刷会社が、電話とFAXで機械の空きと納期を聞き、見積を出すまで半日かかっていた。画面の作り替えと、ウェビナーを実施。頼める同業を先に探せる形を示した結果、試用が1.5倍になった。

従業員50人以下の保険の募集人向けの研修会社では、損害保険会社の代理店網で、自動車保険の更新の面談が前年どおりの確認で終わり、説明不足の申出が続いていた。代理店への封書と、面談の練習の講座を実施。客の意向を聞き取って残す型を示した結果、申出が29%減った。

従業員100〜500人の病院のサイバー対策を支援する会社では、急性期病院が電子カルテが止まる日の計画を作っても、紙の伝票で回す練習をせず、手順が机上に残っていた。病院の専門誌の連載と、医療情報部への講座を実施。病棟で紙の回し方を試す訓練を示した結果、相談が月間8件になった。

従業員1,000人以上の地方銀行では、取引先の中堅ゼネコンが熱中症の対策の義務化で暑い日の屋外の作業を止める判断を増やし、工期の遅れと人件費が読めずにいた。地方局のCM、調べの公表、財務の担当向けの講座を実施。提携の損保と組んで猛暑日の取引を取り次ぎ、夏の備えを整えた。

従業員50人以下の製造業の購買を支えるコンサル会社では、自動車部品の一次サプライヤーが、取適法で型の無償保管が問われても、取引先に何型を預けたか掴めずにいた。棚卸の手順書と、購買部向けの講座を実施。使わない型から廃棄を決める順を示した結果、棚卸が4か月早く終わった。

従業員1,000人以上の蒸気トラップのメーカーでは、製紙工場が、ドライヤーに付いたトラップを年1回の目視で見るだけで、漏れた分の蒸気を捨て続けていた。保全の担当へのオンライン講座と、検索広告を実施。音と温度を毎日測る装置で漏れを見つけた結果、漏れるトラップが半分になった。

従業員100〜500人の日本語教師の養成校では、日本語学校で非常勤で教える教師が、登録日本語教員を取るには試験を一から受けると思い込み、受験を先送りしていた。夜のオンライン説明会と、経過措置の記事を実施。修了した課程ごとに免除の条件を示した結果、講習の申込が2.7倍になった。

従業員100〜500人のクリーニングの資材の商社では、クリーニング店が春と秋の衣替えで包装の袋とハンガーを使い切ってから頼むため、注文が一度に重なり、届くまで待たせていた。発注量の目安表と、店主向けの講座を実施。前年の預かり点数から先に頼む量を示した結果、納期が10日縮んだ。

従業員100〜500人の眼底カメラのメーカーでは、糖尿病を診る個人の内科が、散瞳の要らない装置を入れても、看護師が撮り慣れず暗い写真が続き、撮り直しで外来が詰まっていた。看護師向けの講座と、撮り方の配信を実施。瞳の大きさと部屋の暗さの整え方を示した結果、撮り直しが26%減った。

従業員50人以下の行政書士事務所では、初めてバーを開く個人が、深夜に酒を出す店の届出に客室の求積図と照明の要件が要ると知らずに内装を進め、直して開業が延びていた。届出を解く記事と、開業前の夜の講座を実施。内装の前に図面を描く順を示した結果、開業までが6週間縮まった。

従業員50人以下の地域の広告会社では、町の和菓子店が、彼岸の中日におはぎを買う客の行列をさばけず、昼前に売り切れて客を帰し、作る数も勘だった。店主向けの夜の講座と、彼岸の買い方の調べの公表を実施。1週間前に予約を締める形を示した結果、講座に出た店の3割が告知を頼んだ。